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No:119926

弁護士から見た税務調査対応シリーズ①

租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント

会員特割セミナー

弁護士 佐藤修二

開催日 2017/09/05(火) 開催日備考
開催時間13:00~15:00 受講料(税込) 会員:5,000円 読者:15,000円 一般:25,000円
講師 弁護士 佐藤修二 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング
TEL:03-6777-3459
FAX:0120-67-2209
講師紹介岩田合同法律事務所
元東京国税不服審判所国税審判官
1997年東京大学法学部卒業。2005年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M., Tax Concentration)。2005年~2006年、ニューヨークのDavis Polk & Wardwell法律事務所勤務。2008年~2011年、中央大学ビジネススクール講師(「租税戦略と法実務」分担)。2010年~2011年、日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」委員。2011年~2014年、東京国税不服審判所国税審判官。
著作に、『実務に活かす!税務リーガルマインド』(日本加除出版、2017)、中里実ほか座談会「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)(下)」NBL1055号、1057号(2015)など多数。税務弘報2017年8月号より、事務所タックスチームのメンバーとともに、「なぜ勝てたのか~納税者勝訴事案アナリシス」を連載中。
セミナー内容近時、各種の税務問題が訴訟の場で争われることも珍しくなくなりました。国税当局も、こうした状況に対応するため、弁護士を職員として採用することが定着しつつあります。そこで、本セミナーでは、国税不服審判所で審判官を務めた経験のある弁護士と、この7月まで東京国税局の調査審理課に勤務していた弁護士が、弁護士ならではの視点から、税務調査対応について解説します。

M&A・組織再編や移転価格の分野の著名事案も含め、「企業が国税に勝った事例」を中心に、「なぜ納税者が勝てたのか」を解説し、税務調査対応へのヒントもご提供できればと考えています。取り上げるテーマ、事件の例は以下のとおりです。

○法令の厳格な文理解釈が問題となった事件
 ・源泉徴収義務の範囲
 ・デリバティブと繰延ヘッジ処理
○社会通念・良識に基づく事実認定がキーとなった事件
 ・ホンダ移転価格
 ・親子会社間取引と寄附金
 ・社員が個人で受領したリベート
 ・入会金と消費税の取扱い
○行為計算否認規定が用いられた事件
 ・ヤフー事件
 ・IBM 事件 など
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)