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No:119927

弁護士から見た税務調査対応シリーズ②

大規模法人の税務調査の最新動向

会員特割セミナー

弁護士・公認会計士 武藤雄木

開催日 2017/09/05(火) 開催日備考
開催時間15:30~17:30 受講料(税込) 会員:5,000円  読者:15,000円 一般:25,000円
講師 弁護士・公認会計士 武藤雄木 担当事務局 実務研修センター
東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ5F)
TEL:03-5298-5491
FAX:0120-67-2209
講師紹介岩田合同法律事務所
元東京国税局調査第一部 調査審理課国際調査審理官
2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2003年~2006年、中央青山監査法人勤務。2015年~2017年7月まで東京国税局調査第一部調査審理課にて任期付公務員として勤務。
セミナー内容近時、各種の税務問題が訴訟の場で争われることも珍しくなくなりました。国税当局も、こうした状況に対応するため、弁護士を職員として採用することが定着しつつあります。そこで、本セミナーでは、国税不服審判所で審判官を務めた経験のある弁護士と、この7月まで東京国税局の調査審理課に勤務していた弁護士が、弁護士ならではの視点から、税務調査対応について解説します。

大規模法人では数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われ、その期間も数か月から一年近くに及ぶこともあり、その対応は会社にとって大きな負担を伴うものになります。また、大規模法人では顧客情報の保護など税務以外のコンプライアンスにも配慮すべき場面も少なくないといえます。これらの問題を意識しながら、如何に税務調査に的確に対応すべきであるのか解説します。

(1) 大規模法人の税務調査対応
(2) 当局と見解の相違が生じやすい事項とその考え方
 ▶法人税法
  勘定科目ごとに事実認定や法令解釈に見解の相違が生じやすい事項を解説
 ▶消費税法
  ・消費税の課税要件
  ・課税仕入れの範囲
  ・課税仕入れ等の用途区分と課税売上割合に準ずる割合
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
会場
実務研修センター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ5階
TEL:03-5298-5491

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)