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平成29 年度税制改正等を踏まえた制度解説と最新の実務動向から見る各制度のポイント

週刊「税務通信」連動セミナー

役員インセンティブ報酬の導入における検討ポイント

会員特割セミナー

弁護士・税理士　酒井真

開催日 2017/10/20(金) 注意事項 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてもリリース予定
開催時間 13:30～16:30（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 25,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：5,000円　読者：15,000円　一般：25,000円
講師 弁護士・税理士　酒井真 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 森・濱田松本法律事務所
平成15年東京大学法学部卒業。平成21年コーネル大学ロースクール卒業。平成22年ニューヨーク州弁護士登録。平成23年～平成25年東京国税局にて執務。
主な論文として、「中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－」（旬刊商事法務、平成29年、共著）ほか多数。
セミナー内容 近時、役員のインセンティブ報酬のあり方に注目が集まっています。コーポレートガバナンス・コードでも、中長期的な企業価値の向上に対する株主と経営陣の利害の一致を図るためのガバナンスの施策として、役員報酬の設計が重要視されています。
　そこで、週刊「税務通信」No.3428(2016 年10 月10 日号) およNo.3456(2017 年5 月8 日号) 掲載の「役員のインセンティブ報酬に関する法務・税務の最新動向」にて、動向をお伝えしてきました。
　直近では、平成29 年度税制改正により新しい役員報酬税制が施行され、一定の退職給与や新株予約権が役員報酬税制に取り込まれることとなったほか、業績連動給与の要件が柔軟化され、さらには事前確定届出給与の将来発行株式等への適用が可能となるなど、役員のインセンティブ報酬を取り巻く環境は大き
く変わっています。
　各種制度の整備により役員報酬の選択肢は豊富になっていますが、役員報酬を設計する上では、一層複雑になった税務上の取扱いのほか、法務上の取扱いを理解した上で、一体的に検討することが不可欠です。
　本セミナーでは、平成29 年度税制改正等を踏まえた制度全体についての解説を行った上で、平成29年6 月総会における動向を踏まえて各制度のポイントを検証し、インセンティブ報酬制度の導入に向けた税務・法務に関する実務上の留意点について解説いたします。

（1）コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の全体像
（2）中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
（3）役員報酬設計における税務上の検討ポイント（平成29年度税制改正後）
（4）インセンティブ金銭報酬の設計・導入のポイント
（5）インセンティブ株式報酬（1円SO、将来発行株式、株式交付信託、譲渡制限付株式）の設計・導入のポイント
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
レコメンド

★ 役員報酬設計に関わる経理部・経営企画部ご担当者向け
★ 複雑な役員報酬税制のほか、関連する法制についても分かりやすく解説
★ 平成29年6月総会の動向も踏まえた実務的解説

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）