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  • 会計

No:118879

ＩＰＯを目指す会社の経理マンの基礎知識

公認会計士　山口広志

開催日 2016/11/10(木) 注意事項
開催時間 10:00〜17:00 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円 一般39,000円
講師 公認会計士　山口広志 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 あいわ税理士法人　シニアマネージャー。
1988年慶応義塾大学経済学部卒業。大手監査法人にて十数年間、上場会社・IPO準備会社を含む非上場会社の監査実務に従事。2010年よりあいわ税理士法人勤務。監査法人における会計監査経験を生かし、上場企業、IPO準備会社に対する会計コンサルティングに従事。また会計実務に関する各種セミナーも多数実施。
【主な著書】
「IPOを目指す会社の経理マン養成講座」（共著　中央経済社）
セミナー内容 ☆ 上場会社決算実務、適用される主な会計基準、IPO準備に欠かせない資本政策のポイントを解説
☆ IPOにより非上場会社とは決算実務が大きく変化。有価証券報告書、決算短信、連結決算、監査法人の監査……上場企業を取り巻く決算環境の理解が必須
☆ 金融商品会計、減損会計、退職給付会計、税効果会計など税務基準の決算では必要のなかった様々な会計基準の適用。IPO準備会社・上場会社経理マンに求められる会計の常識を押さえます
☆ IPOをなぜ目指す？オーナー企業から公開企業になる過程で検討が必要な資本政策。その資本政策を失敗しないために押さえておくべき基礎知識・考え方とは？
☆ 新規にIPOを目指している、あるいはIPOの準備期間に入っている会社の経営者、CFO、経理財務担当役員、経理・財務実務担当者、必聴！


Ⅰ　上場会社の決算実務
１．上場（準備）会社と非上場会社の決算
　　　上場会社と非上場会社が受ける制約の相違
２．開示制度
　　　金融商品取引法、会社法、取引所規則等上場会社が受ける開示上の規制
３．決算書
　　　上場会社になると決算書はどうちがうのか
４．会計監査
　　　上場会社が受けなければならない会計監査とはどんなものか
５．連結決算
　　　主たる財務諸表は連結財務諸表に。連結決算の概要と位置づけについて。
６．上場会社の決算スケジュール
　　　上場会社はどのような法令・規則に従って、どのような決算スケジュールで動いているのか。税務基準とのスケジュールの違いは？
７．税金計算
　　　決算早期化という環境における税金計算の位置づけ

Ⅱ　資本政策
１．資本政策のポイント
　　　資金調達・オーナーの意図・インセンティブなど資本政策に求める目的の整理
２．資本政策の作成手順
　　　資本政策作成に至る手順の概略を解説
３．資本政策の目標設定
　　　資金調達やオーナーの経営権維持等資本政策の目的とそれを確保するための制約条件の検討
４．資本政策の手法検討
　　　資本政策を行うための手法について（株式譲渡、第三者割当増資、株式分割、新株予約権など）。ストックオプションの概要と税務上の取扱い。
５．資本政策の作成
　　　資本政策作成の具体的数値例を資本政策の目的のポイントごとに確認

Ⅲ　上場会社に適用される主な会計基準（税務基準との対比）
１．有価証券に適用される会計基準
　　　有価証券の会計処理・評価に関わる金融商品会計について解説
２．固定資産に適用される会計基準
　　　減損会計・リース会計など固定資産にかかる処理について会計と税務の相違点を絡めて解説。
３．引当金
　　　引当金の会計上の要件。賞与引当金・退職給付引当金・貸倒引当金等各種引当金の考え方
４．税効果会計
　　　税効果会計とは。一時差異・永久差異の違いと税効果会計。会社分類と繰延税金資産の回収可能性について。
５．過年度遡及会計
　　　会計方針を変更した場合の会計処理は？
　　　過去に会計処理に誤りがあったときの修正の会計処理は？
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。当日、現金でのお支払いも可能です。事務局までお越し下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）