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No:119928

今後の税理士業務に不可欠となってくる

「顧問先の休廃業・解散」にかかる税務と手続き

自主廃業の税務と手続き

税理士 佐藤増彦

開催日 2017/11/09(木) 注意事項
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円
講師 税理士 佐藤増彦 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士法人ザイム・ゼロ代表社員。東北税理士会常務理事（調査研究部長）、一般社団法人 日税連税法データベース 編集要員
【主な著書】
「平成28年版関係会社間取引における利益移転と税務」（共著、大蔵財務協会）、「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」（共著、清文社）、「同族会社のための事業承継対策マニュアル」（C＆R研究所）「実務解説　会社法と企業会計・税務Q＆A」（共著、清林書院）、「実践　LLP法務・会計・税務」（共著、新日本法規）
セミナー内容 Ⅰ　概論
（ １ ）廃業の意義
（ ２ ）会社の解散から清算結了に至る一連の流れ
（ ３ ）会社の解散から清算結了までの税務上の申告・届出
Ⅱ　会社の解散
　　～清算結了までの法務と税務
（ １ ）廃業までの大まかな注意事項
（ ２ ）清算会社の機関設計と清算人の職務
（ ３ ）事業年度
（ ４ ）計算書類
（ ５ ）解散事業年度における税務申告上の注意点
（ ６ ）法人税の繰戻還付制度
（ ７ ）清算事業年度の申告上の注意点
（ ８ ）解散後の消費税申告の注意点
（ ９ ）期限切れ欠損金（概略）
（10）残余財産がないと見込まれる場合の判定時期
（11）期限切れ欠損金と別表記載
（12）債務免除益の計上時期
（13）実在性のない資産
（14）残余財産分配の法務と税務
（15）清算の終了と最終清算事業年度の確定申告
（16）最終の清算事業年度における所得計算の注意点
（17）経営不振の子会社を整理（グループ法人税制）
Ⅲ　解散と役員・従業員の税務
１.役員退任の法務と税務
（ １ ）役員退職金
（ ２ ）清算人に就任する者に対する退職金支給
（ ３ ）小規模企業共済の共済金
（ ４ ）退職金の現物支給
２.その他
（ ５ ）従業員を解雇する場合
（ ６ ）解散後、役員等に個人事業を引き継ぐ場合
の税金
Ⅳ　解散　～清算結了までの株主の税務
（ １ ）解散後に株主に生じる税金
（ ２ ）金銭分配にかかる税金の具体的計算
（ ３ ）少数株主からの株主の買集め（個人間売買）
（ ４ ）株式の買集め（自己株式）
（ ５ ）株主の売買価格
（ ６ ）子会社からの現物分配と課税
Ⅴ　個人事業主の廃業
　　（自主廃業と死亡廃業）
（ １ ）廃業年の所得計算
（ ２ ）退職金と税
（ ３ ）事業廃業後に不動産貸付業となる場合
（ ４ ）廃業後、事業用資産を家事に転用する場合
（ ５ ）個人事業の承継
（ ６ ）死亡廃業で承継者がいない場合
（ ７ ）死亡廃業で承継する場合
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）