札幌

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No:119367

会計および税務のチェック項目を総合的に解説！

平成29年度決算実務の直前対策

～ 書籍「決算・税務申告対策の手引」付 ～

公認会計士　太田達也

開催日 2018/01/23(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 公認会計士　太田達也 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)を経て、昭和63年公認会計士2次試験合格、平成4年公認会計士登録。現在、書籍の執筆、セミナーの講師として活躍中。
主な著書に、「『固定資産の税務・会計』完全解説」、「『役員給与の実務』完全解説」、「『純資産の部』完全解説」（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ★ 税効果会計の法定実効税率は（各種税率に係る改正、自治体の超過税率の改正等を受けて）！　
★ 税効果会計に係るＢＳ表示の改正、注記事項の追加の早期適用は！
★ 所得拡大促進税制の改正への対応は（要件の見直し、上乗せ措置の適用は）！
★ 外形標準課税における負担軽減措置等への対応、付加価値割に係る所得拡大促進税制への対応は！
★ 退職給付会計のマイナス金利問題の最新動向（ＡＳＢＪの審議等）は！
★ 中小企業経営強化税制、固定資産税の軽減措置への対応は！

　決算を迎えるにあたり、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法・通達などの内容を踏まえた適正な決算・申告を行い、税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。
　第1に、法人税率、地方法人税率、法人事業税率、各地方自治体の超過税率を再確認し、かつ、税効果会計における法定実効税率を適切に整理する必要があります。また「税効果会計に係る会計基準」の改正の早期適用が認められる予定ですが、繰延税金資産・繰延税金負債の表示の改正および注記の追加に対応が必要です。
　第2に、平成29年度改正により、所得拡大促進税制が大幅に見直され、中小企業者以外の法人と中小企業者の取扱いが異なることとなった点、上乗せ措置の適用にも留意する必要があります。
　第3に、繰越欠損金の控除制限割合が順次拡大しており、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性の判断にも影響する点に留意する必要があります。
　第4に、外形標準課税に係る負担軽減措置は年度ごとに内容が変わりますので、平成30年3月期における取扱いの整理が必要です。適用にあたって用いる税率など、実務上の留意点を確認する必要があります。
　第5に、マイナス金利下において、退職給付債務の計算に用いる割引率が問題となります。企業会計基準委員会において審議が行われており、最新の動向等を見て判断する必要があります。
　本セミナーでは、法令・規則・通達などを総合的に踏まえ、決算直前に押さえておくべき留意事項を解説し、決算・税務申告に向けて万全の準備ができるように、各種記載例および別表記載例も交えて詳しく解説します。

◆　主な研修内容　◆

【Ⅰ】 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
【Ⅱ】 税効果会計への対応
　１　 税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
　２「税効果会計に係る会計基準」の改正 （早期適用可）
　　① 繰延税金資産･繰延税金負債の表示の改正
　　② 注記の追加（評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金に関する事項）
【Ⅲ】 退職給付会計におけるマイナス金利に係るＡＳＢＪの取扱い（最新の動向）
【Ⅳ】 法人税率その他の各税率の改正
　１ 法人税率
　２ 地方法人税
　３ 法人事業税率
　４ 地方法人特別税率
　５ 地方自治体の超過税率の改正内容
【Ⅴ】 繰越欠損金に係る改正
　１ 平成30年3月期に適用される控除制限
　２ 設立法人の特例
【Ⅵ】 所得拡大促進税制に係る改正
　１ 中小企業者以外の法人の取扱い
　２ 中小企業者の取扱い継ぎ
　３ 平成29年度税制改正による上乗せ措置の内容
　４ 設立法人の特例との関係 （中小企業者のみ対象に）
　５ 別表6（23）の記載例
【Ⅶ】 中小企業経営強化税制の適用
　１ 適用対象設備等
　２ 別表6（22）および特別償却の付表（8）の記載例
　３ 確定申告書に添付すべきもの
【Ⅷ】 固定資産税の軽減措置
　１ 適用対象設備等 （平成29年度税制改正により拡充）
　２ 償却資産税の申告書に添付すべきもの
【Ⅸ】 中小企業投資促進税制に係る改正 （対象設備の縮小）
【Ⅹ】 試験研究費の税額控除制度に係る改正
　１ 時限措置による上乗せ措置
　２ 対象となる試験研究の追加
【Ⅺ】外形標準課税に係る対応
　１ 平成30年3月期に適用される負担軽減措置の内容（比較に用いる税率）
　２ 付加価値割に係る所得拡大促進税制の改正 （上乗せ措置はなし）
【Ⅻ】 その他
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。
（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルの場合は必ずご連絡ください。
（返金は、開催日前日正午までにご連絡いただいた場合に限ります。）

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）