東京
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No:120078
税務知識のレベルアップに !
～これからの経理マンに必要な税務の基本を学習～
税理士 堀腰三知男,税理士 佐々木宏,税理士 須田勝,税理士 豊島務
| 開催日 | 2017/11/14(火) ～2017/12/20(水) | 注意事項 | A 源泉所得税の基礎と実務 11月14日（火）、11月15日（水）開催 B 消費税の基礎と実務 11月21日（火）、11月22日（水）開催 C 貸倒損失と貸倒引当金 12月12日（火）、12月13日（水）開催 D 法人税申告調整[別表四、五（一）（二）の調整] 12月19日（火）、12月20日（水）開催 ※興味のある講座のみ受講していただくことも可能です！ その場合は申し込みの備考欄に11月14日、15日 「A 源泉所得税の基礎と実務のみ受講」 のように講座名をお書きください。 ※A 源泉所得税の基礎と実務、B 消費税の基礎と実務、C 貸倒損失と貸倒引当金、D 法人税申告調整[別表四、五（一）（二）の調整] の個別のご案内も行っています。下記の『関連セミナー』も併せてご参照ください。 |
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| 開催時間 | 18:30～20:45 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 堀腰三知男,税理士 佐々木宏,税理士 須田勝,税理士 豊島務 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 〔源泉所得税担当〕税理士 堀腰三知男 税務署、東京国税局勤務を通じて主に法人税、源泉所得税事務を担当し、その後、税務大学校教授、東京国税局税務相談室副室長、同調査部統括官を経て、平成27年税務署長を最後に退官。中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。 〔消費税担当〕税理士 佐々木宏 消費税導入時に国税局において、審理事務を担当。その後も主に消費税事務に従事。税務署、国税局、国税庁を歴任後、平成25年税務署長を最後に退官。新宿区に税務事務所を開設し、現在に至る。 〔法人税担当〕税理士 須田勝 国税局で法人税の審理事務、国税不服審判所で審査請求事務に従事した後、税務相談室長、国税不服審判所部長審判官を歴任し、平成28年税務署長を最後に退官。中央区に税務事務所を開設し、現在に至る。 〔法人税担当〕税理士 豊島務 東京国税局調査部において法人税の申告書審査等に従事した後、国税局国税訟務官及び税務大学校教授を歴任し、平成28年税務署長を最後に退官。中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。 |
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| セミナー内容 | A 源泉所得税の基礎と実務 11月14日（火）、11月15日（水）開催 講師 税理士 堀腰 三知男 氏 １ はじめに ⑴ 源泉徴収制度の仕組み ⑵ 源泉徴収に関する通則 ２ 給与所得の源泉徴収 ⑴ 給与所得の範囲 ⑵ 給与所得の金額 ⑶ 給与所得の収入すべき時期 ⑷ 特殊な給与の取扱い ⑸ 現物給与の取扱い ⑹ 給与所得に対する源泉徴収 ⑺ 年末調整 ３ 退職所得の源泉徴収 ⑴ 退職所得の意義 ⑵ 退職所得の金額 ⑶ 退職所得控除額等の計算 ⑷ 退職所得の収入すべき時期 ⑸ 退職所得に対する源泉徴収 ４ 報酬・料金等の源泉徴収 ⑴ 共通する取扱い ⑵ 消費税の取扱い ⑶ 源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲 ５ その他 ⑴ 源泉徴収とマイナンバー ⑵ 源泉所得税に関する加算税と延滞税 ⑶ 災害被害者に対する租税の免除・徴収猶予等に関する法律の適用 B 消費税の基礎と実務 11月21日（火）、11月22日（水）開催 講師 税理士 佐々木 宏 氏 １ 消費税の基本的な仕組み ２ 課税範囲 ⑴ 国内において行われる取引 ⑵ 事業者が事業として行う取引 ⑶ 対価を得て行う取引 ⑷ 資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供 ⑸ 特定仕入れ ⑹ 輸入取引 ３ 非課税範囲 ⑴ 土地の譲渡及び貸付け ⑵ 有価証券等の譲渡等 ⑶ 利子を対価とする資産の貸付け等 ⑷ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡 ⑸ 物品切手等の譲渡 ⑹ 住宅の貸付け ４ 輸出免税等 ⑴ 輸出取引等に係る免税 ⑵ その他 ５ 資産の譲渡等の時期 ⑴ 納税義務の成立時期 ⑵ 原則的な資産の譲渡等の時期 ６ 課税標準及び税率 ⑴ 課税資産の譲渡等に係る課税標準 ⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算 ７ 税額控除 ⑴ 仕入れに係る消費税額の控除 ⑵ 仕入れに係る消費税の控除額の調整 ⑶ 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除 ⑷ 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除 ⑸ 貸倒れに係る消費税額の控除 ８ 消費税の経理処理等 ⑴ 税込経理と税抜経理の選択 ⑵ 控除対象外消費税額等の処理 C 貸倒損失と貸倒引当金 12月12日（火）、12月13日（水）開催 講師 税理士 須田 勝 氏 １ 貸倒損失 ⑴ 貸倒損失の概要 ⑵ 貸倒損失の損金算入 ２ 貸倒引当金 ⑴ 制度の概要 ⑵ 適用法人と対象金銭債権 ⑶ 繰入限度額の計算 D 法人税申告調整[別表四、五（一）（二）の調整] 12月19日（火）、12月20日（水）開催 講師 税理士 豊島 務 氏 １ 企業会計の利益金額と税務上の所得金額 ⑴ 企業会計上の利益金額 ⑵ 税務会計上の所得金額 ２ 別表四の調理 ⑴ 別表四の役割 ⑵ 申告調整項目 ３ 別表五（一）の調理 ⑴ 別表五（一）Ⅰの役割 ⑵ 別表五（一）Ⅱの役割 ４ 別表五（二）の調理 ⑴ 別表五（二）の役割 ⑵ 別表五（二）の記載例 ５ 事例による別表四、五（一）、五（二）の記載例 ⑴ 当初申告の記載例 ⑵ 修正申告の記載例 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・無料クーポン適用対象セミナーです。必ず専用の申込用紙でお申込み下さい。 無料クーポン券をご使用の場合、「1項目」につき「1枚」必要です。 ・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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