東京

★

  • 法人税関係
  • 会計

No:119195

このセミナーは、12月決算会社をはじめ11月決算、1月決算、2月決算会社の方もお役立ていただける内容です!

12月決算会社の決算実務対策

公認会計士　太田達也

開催日 2017/11/29(水) 注意事項
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円
講師 公認会計士　太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 新日本有限責任監査法人･公認会計士
慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
　著書に、「決算・税務申告対策の手引、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 １ 会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等）
２ 税効果会計への対応
（1）税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
（2）注記の取扱い
３ 退職給付会計におけるマイナス金利に係る最新動向
４ 法人税率その他の各税率の改正
（1）法人税率
（2）地方法人税
（3）法人事業税率
（4）地方法人特別税率
（5）地方自治体の超過税率の改正内容
５ 繰越欠損金に係る改正
（1）平成28年度税制改正後の控除制限
（2）設立法人の特例
６ 役員給与に係る改正
（1）特定譲渡制限付株式に係る改正
（2）業績連動給与に係る改正
（3）株式交付信託に係る改正
７ 外国子会社配当益金不算入制度の見直し
８ 外形標準課税に係る改正
（1）所得割、付加価値割、資本割の税率
（2）地方自治体の超過税率
（3）負担軽減措置の適用
９ 消費税法の改正（事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合の内外判定基準の見直し）
10 その他
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

関連書籍

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）