東京

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  • 資産税関係

No:120167

10月5日 財産評価基本通達改正

新たな「地積規模の大きな宅地」という概念とは！?

改正通達を踏まえた新広大地評価の取扱い

評価減の適用範囲や減額規模の再確認！

税理士　井口 麻里子

開催日 2017/12/05(火) 注意事項 書籍「新広大地評価の実務」を使用します。
開催時間 13:30～16:30（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 22,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員16,000円　読者19,000円　一般22,000円
講師 税理士　井口 麻里子 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 辻・本郷税理士法人　相続部部長
税理士・１級ファイナンシャル・プランニング技能士
　平成21年2月　辻・本郷税理士法人入社。相続税の申告はもちろん、生前からの相続対策、資産承継、事業承継等にかかる相続コンサルティングを主業務とする。セミナー講師活動、執筆活動も盛んに手がけている。
【著書】
　『相続でモメずにお金を残したければ「この順番」で進めなさい』その他　共著多数
セミナー内容 Ⅰ ．過去の裁決事例から見る旧広大地通達の問題点
　　１）税制改正の経緯
　　２）裁決事例からみる旧広大地通達の問題点
Ⅱ ．改正の内容
　　１）旧広大地について
　　２）新広大地について
　　３）新旧広大地通達の比較
　　４）適用に関する留意点
　　５）改正の影響
Ⅲ ．土地の形状による新旧評価シミュレーション
　　１）奥行きが長い土地
　　２）間口が長い土地
　　３）既にマンション等の敷地として最有効利用されている土地
　　４）甚だしく不整形の土地
　　５）容積率の異なる2以上の地域にまたがる土地
　　６）生産緑地　　　など
Ⅳ ．今後の対応策
　　１）相続税試算の見直しの必要性
　　２）年内贈与の検討
　　３）暦年贈与と相続時精算課税
　　４）流通税対策に信託を活用
　　５）農地等の納税猶予との関係　　　など
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・無料クーポン券でお申込み頂いた場合、キャンセル・変更はできませんのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）