東京

  • 所得税関係

No:120029

～平成29年の金融・証券税制と確定申告書記載例～

金融商品の税金と平成29年分所得税の確定申告

税理士　阿部行輝

開催日 2018/01/11(木) 注意事項 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。
※弊社発行小冊子「金融商品の仕組みと税金」をテキストとして配布いたします。
開催時間 10：00～12：30 受講料

税込価格 ¥ 20,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員12,000円　 読者16,000円　一般20,000円
講師 税理士　阿部行輝 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 太陽グラントソントン税理士法人　ディレクター
昭和52年慶應義塾大学法学部卒業後東京国税局採用。その後、昭和62年東京国税局査察部、平成3年国税庁広報課、平成7年東京国税局資料調査課(外国人担当)、平成11年麹町税務署国際税務専門官、平成20年渋谷税務署特別国税調査官(国際担当)、平成26年東京国税局主任税務相談官、平成27年太陽グラントソントン税理士法人入社。
東京国税局在職中は、海外取引を行っている個人富裕層及び外国人に対する調査・指導・相談事務に長く携わって来た。専門分野は、個人富裕層、外国人、非居住者等個人に関する国際課税全般についてのコンサルティング、調査対応等。
セミナー内容 平成28年1月から、公社債、公社債投資信託をはじめ個人に係る金融・証券税制が大きく変わりましたが、本セミナーでは、平成29年分の金融・証券税制に関する改正点も交え解説いたします。
また、先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品の課税関係についても説明いたします。さらに、為替差損益、外国親会社から受け取るストック・オプション、リストリクテッド・ストック等株式報酬の課税関係についても解説いたします。
そして、リストリクテッド・ストック、FX、国外不動産所得など確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

１．平成29 年の金融・証券税制の概要
２．株式にかかる税金
上場株式等・一般株式等、損益通算、損失の繰越控除、配当にかかる課税等
３．公社債・金融類似商品にかかる税金
特定公社債・一般公社債、損益通算、損失の繰越控除、利子・収益分配金にかかる課税、割引債・利付債にかかる課税等
４．投資信託にかかる税金
公募証券投資信託・私募証券投資信託、損益通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益にかかる課税等
５．外国証券にかかる税金
外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子にかかる課税（日本国内の金融業者を通した場合）、海外の金融業者と直接取引した場合の課税、為替差損益の課税等
６．その他の証券税制
エンジェル税制、ＦＸ取引、外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、ＲＳ、ＲＳＵ等）、ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、邦貨換算レート等
７．確定申告書作成上の注意点及び作成例
リストリクテッド・ストック、FX、国外不動産所得等
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
レコメンド

《対象者》金融商品の課税関係について確認したい税理士、会計事務所職員、会社の経理担当の方等

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）