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No:119197

会計および税務のチェック項目を総合的に解説!

平成29年度決算実務の直前対策

公認会計士 太田達也

開催日 2018/01/19(金) 開催日備考
開催時間10:00~17:00 受講料(税込) 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円
講師 公認会計士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉃鋼ビルディング
TEL:03-6777-3459
FAX:0120-67-2209
講師紹介新日本有限責任監査法人 公認会計士
 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
 著書に、「決算・税務申告対策の手引、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容1 会社計算規則等の確認(改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等)
2 税効果会計への対応
⑴ 税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
⑵「 税効果会計に係る会計基準」の改正(早期適用可)
 ① 繰延税金資産・繰延税金負債の表示の改正
 ② 注記の追加(評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金に関する事項)
3 退職給付会計におけるマイナス金利に係るASBJの取扱い(最新の動向)
4 法人税率その他の各税率の改正
⑴ 法人税率
⑵ 地方法人税
⑶ 法人事業税率
⑷ 地方法人特別税率
⑸ 地方自治体の超過税率の改正内容
5 繰越欠損金に係る改正
⑴ 平成30年3月期に適用される控除制限
⑵ 設立法人の特例
6 所得拡大促進税制に係る改正
⑴ 中小企業者以外の法人の取扱い
⑵ 中小企業者の取扱い
⑶ 平成29年度税制改正による上乗せ措置の内容
⑷ 設立法人の特例との関係(中小企業者のみ対象に)
⑸ 別表6(23)の記載例
7 中小企業経営強化税制の適用
⑴ 適用対象設備等
⑵ 別表6(22)および特別償却の付表(8)の記載例
⑶ 確定申告書に添付すべきもの
8 固定資産税の軽減措置
⑴ 適用対象設備等(平成29年度税制改正により拡充)
⑵ 償却資産税の申告書に添付すべきもの
9 中小企業投資促進税制に係る改正(対象設備の縮小)
10 試験研究費の税額控除制度に係る改正
⑴ 時限措置による上乗せ措置
⑵ 対象となる試験研究の追加
11 外形標準課税に係る対応
⑴ 平成30年3月期に適用される負担軽減措置の内容(比較に用いる税率)
⑵ 付加価値割に係る所得拡大促進税制の改正(上乗せ措置はなし)
12 その他
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
会場
鉃鋼ビルディング南館4階・カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6777-3459

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)