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No:119961

株式評価の基礎から明細書の作成まで

取引相場のない株式評価の実務と個別事例の検討

税理士 前川晶

開催日 2018/01/19(金) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 39 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員25,000円 読者29,000円 一般39,000円

講師 税理士 前川晶 担当事務局 九州支局
福岡県福岡市中央区天神4-6-7(JRE天神クリスタルビル7F)
講師紹介 名古屋国税局訟務官室実査官、同資産税課審理係長、同資産税課主査(審理)、熱田税務署資産課税第一部門統括官、その後、税理士登録。
津地方裁判所、津家庭裁判所 民事・家事調停委員(H18.3まで)、松阪市国定資産評価審査委員会委員長、津市地域審議会委員(H22.3まで)、株式会社の監査役、公益法人の理事、監事に多数就任、税務研究会(中部資産税研究会)特別講師。
【主な著書】「譲渡所得・山林所有・贈与税・財産評価申告の手引」(税務研究会)など。
セミナー内容 資産税関係の税制は、関係法令等が多岐にわたり、また毎年のように改正され、年々複雑になっています。その中でも、相続税・贈与税における取引相場のない株式の評価は、非常に難解なものがあります。平成29年度も類似業種比準方式の
通達が改正されました。
そこで、今回の研修では、裏面の各項目に沿って基礎から応用までを考察するとともに、個別事例についても検討します。
また、ある会社の事例を基に評価明細書の作成に至るまでの手順と記載事例を解説します。
なお、平成29年1月1日から適用される取引相場のない株式の評価通達の改正についても合わせて解説します。

≪主な研修内容≫
Ⅰ 取引相場のない株式の評価
 1.取引相場のない株式評価の作成手順
 2.株主区分及び評価方式の判定
 3.個別事例
Ⅱ 会社規模の判定
 1.会社規模の判定
 2.個別事例
Ⅲ 評価会社の区分
 1.評価会社の区分
 2.個別事例
Ⅳ 類似業種比準価額
 1.類似業種の株価及び各比準要素の数値の計算
 2.類似業種比準価額
 3.評価会社の比準要素
Ⅴ 純資産価額
 1.純資産価額の計算
 2.評価会社計算要素
 3.純資産価額の計算時期
 4.個別事例
Ⅵ 配当還元価額
 1.配当還元価額の計算
 2.配当還元価額の特例
 3.配当還元価額の計算例
 4.個別事例
Ⅶ 取引相場のない株式の評価明細書の作成
 1.甲社の内容
 2.純資産価額( 相続税評価額) の計算に当たっての留意事項
 3.評価明細書
 4.個別事例
セミナー備考 ・受付後、受講票・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。(銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。)
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の正午までに ご連絡をいただいた場合に限り、
 振込手数料を差し引いてご返金いたします。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)