広島
No:120109
受講レベル 法人税の基本的な仕組みと全体の流れを理解している方
別表一、四、五(一)・(二)を中心とした
法人税・地方税申告書作成の基礎知識を習得する2日間集中講座!!
税理士 森下治
開催日 | 2018/02/05(月) ~2018/02/06(火) | 注意事項 | 2日間セミナー | |
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開催時間 | 10:00~16:30 | 受講料 |
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講師 | 税理士 森下治 | 担当事務局 |
中国支局 広島県広島市中区立町2番27号(メットライフ広島立町ビル6F) |
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講師紹介 | 昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。法人税・消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会・民間研修機関のセミナー講演等で活躍。懇切丁寧で分かりやすい指導には定評があり、弊社・実務研修センター(東京)開催の「法人税長期講座」は定番として多くの受講生から人気を博している。 主な著書に「IT化時代の労務・税務Q&A」「税務調査の傾向とその対応策」(税務研究会)等がある。 平成27年・28年・29年度税理士試験委員。 |
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セミナー内容 | ★法人税法の規定の確認と、決算期末から申告書作成までの手順を確認 ★会計の計算書類と税務申告書(特に法人税申告書別表一、四、五(一)、五(二)の関連)の実務ポイントを整理 申告書を作成するためのシステムが進化し、会計ソフトを使用すれば、なんとなく申告書を完成することができる時代です。 しかし、全ての経理処理を会計ソフトに任せてしまうと、「別表相互間の関連性が全く分からない!」、「申告書作成の手順が把握できない!」ということが多々起こります。 ソフトに入力するためには、一定レベルの知識が求められます。入力者は一度正しい手順を覚え、自社の行っている経理処理を確認し、確実に自分のものにすることが必要です。そのためには、基本に立ち返って、法人税申告書の基本構造と各別表の相互関連性について、徹底的に理解することが重要です。 本セミナーでは、決算から確定申告書を完成させるまでの一連の流れを掴むとともに、基本的な作成方法と実務上の作成方法の相違点などについて、演習問題を取り入れながら、実務的に解説します。また、法人税申告書の記載時に、多くの方が最初につまずく租税公課の法人税法上の基本的取扱いについて確認するとともに、地方税の基礎知識と法人税申告書との関連性についても、わかりやすく解説いたします。 ◆主な研修内容◆ 1 決算期末から申告書作成までの手順 1.株主総会等の決議事項と経理処理 ・どのようなものが株主資本等計算書に記入されるのか? 2.決算期末における経理処理 (1)税引前当期純利益の確定 ・税金関係の勘定科目明細書の作成とチェックポイント イ.租税公課 ロ.法人税等など (2)決算期末から申告書作成までの手順 (基本編) (3)未払法人税等の計上方法 ・確定額計上 …納付モレが確認出来る (4)前払してある税金の控除・還付 ①法人税 ②道府県民税 2 税金に関する法人税法の規定の確認 1.法人税等に計上するものと、租税公課に計上するものの区分 2.損金となるもの、ならないもの 3.事業税に関する経理処理と税務の違い 4.経理処理と税務調整の確認 3 計算書類と法人税申告書の関連性 1.株主資本等変動計算書との関連 2.貸借対照表との関連 3.損益計算書との関連 4 法人税申告書別表1・4・5(1)・5(2)の関連 1.別表4の仕組みと記入ルール 2.別表5(1)の仕組みと記入ルール 3.別表1・4・5(1)・5(2)の作成ポイント 4.別表5(2)と別表4・5(1) 5.別表4と5(1) 5 適用額明細書について 6 申告書作成手順(地方税含む) 7 地方税について ※演習を行いますので、電卓をご持参ください。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)