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No:120240

創設された新事業承継税制の全貌

緊急開催!事業承継税制はどう変わるのか?

弁護士 伊藤良太、税理士 玉越賢治

開催日 2018/02/05(月) 開催日備考研修時間:2時間30分
※ 撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。
開催時間14:00~16:30 受講料(税込) 会員10,000円 読者13,000円 一般16,000円
講師 弁護士 伊藤良太、税理士 玉越賢治 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介ベイス法律事務所弁護士:伊藤良太…平成19年早稲田大学法学部卒業、平成22年早稲田大学大学院法務研究科修了、同年司法試験合格、平成23年最高裁判所司法研修所修了、平成24年弁護士登録(ベンチャー企業法務、契約・M&A・事業承継案件等に従事)、平成27年経済産業省中小企業庁事業環境部財務課課長補佐(事業承継関連施策を担当し、事業承継ガイドライン執筆、事業承継税制(平成29年度税制改正)の立案・執行、予算事業等に従事)、平成29年ベイス法律事務所設立
税理士法人タクトコンサルティング代表社員税理士:玉越賢治…関西大学経済学部卒業。商工中金、リクルートを経て、平成6年株式会社タクトコンサルティング入社、同年税理士登録。平成15年税理士法人タクトコンサルティング設立、代表社員就任。平成24年株式会社タクトコンサルティング代表取締役社長就任。相続・事業承継、資本政策、組織再編成、M&A、信託等、資産税に関する実務に携わる。中小企業庁「事業承継検討会」及び「事業引継ぎ検討会」委員/日本商工会議所「税制専門委員会」学識委員/東京商工会議所「税制委員会」及び「事業承継対策委員会」学識委員等を歴任。
セミナー内容平成30年度税制改正大綱が決定され、中小企業の事業承継を強力に推進するために、10年間の特例として事業承継税制の抜本的な拡充が織り込まれました。
創設以来数次にわたる改正が行われてきたとは言え、これまでの事業承継税制では5年平均で8割の雇用維持要件、議決権株式の3分の2までという適用割合上限、さらに、相続税の猶予割合は80%とされているなど、中小企業経営者にとってはまだまだハードルが高い制度でした。
今回の改正では、雇用維持要件の撤廃をはじめ、対象株式割合の制限撤廃、相続税の猶予割合100%、複数対象者への適用、納税減免制度の創設等、制度全般にわたって大幅に緩和された税制が創設されることになりました。
新事業承継税制の創設により、今後、事業承継対策を策定するにあたって、事業承継税制は「必ず検討しなければならない制度」になったと言えます。大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その全貌をお伝え致します。
Ⅰ .従来の事業承継税制の概要
Ⅱ .事業承継税制改正の必要性
Ⅲ .平成30年度 新事業承継税制の概要
 ① 雇用要件(5年平均80%維持要件の撤廃)
 ② 対象株式の割合の上限(議決権株式の2/3の上限撤廃)
 ③ 対象者の拡大(複数承継者からの贈与、複数後継者への贈与)
 ④ 相続税の猶予割合(80%から100%へ)
 ⑤ 納税免除制度の創設
 ⑥ 認定支援機関の役割
 ⑦ その他の事業承継支援施策
Ⅳ .旧制度と新制度の関係と比較
Ⅴ .新制度適用にあたっての留意点
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉃鋼ビルディング南館4階・カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6777-3459

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)