札幌

  • 法人税関係
  • 消費税

No:120255

企業注目税制の実務をチェック!

法人税・消費税 税務調査で争点となりやすい項目の要点確認

税理士 森下治

開催日 2018/02/22(木) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円

講師 税理士 森下治 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北1条西2丁目(経済センター内)
講師紹介 税理士事務所勤務を経て、平成7年に開業。現在、森下治税理士事務所所長。税務・会計関係を中心として、原稿の執筆・研修会の講師として活躍中。
税理士試験委員。
セミナー内容 昨今の企業税制に関する改正は、企業の課税ベースの適正化の枠内において実施されており、控除割合の見直しなどが中心となっています。そのため、制度のしくみ自体に大きな変更はありませんが、中身に対する取扱いは厳しくなっているようです。
 消費税については今後、固有の非違、無申告者等の洗い出しが予想されます。故意ではなく、過失による誤りであってもその対象となるでしょうから、注意が必要です。
 今後の税務調査の検討項目は、同族会社である中小企業を中心に派生するものが多くなる傾向にあり、今一度確認が必要になります。
 本講座では、昨今およびこれからの税制改正に関連した、気が付きにくい実務上のチェック点や、税務調査で検討される項目を確認していきます。

◆ 主な研修内容 ◆

【Ⅰ】 はじめに
 1 税制の動向
 2 企業課税の方向性
 3 平成30年度改正(企業税制)の概要
【Ⅱ】 実務上の留意点
 1 収益の認識(計上)について
  (1)未着手工事
  (2)取引先との完成引渡し認識の相違
  (3)消費税率引き上げ時の税率の適用
  (4)国内発注先との国外地での設計請負契約に係る消費税
 2 給与
  (1)使用人給与
    ① オーナー社長の後継者に対する株式の贈与
    ② 所得拡大促進税制の活用
    ③ 退職給与と隠れ債務
  (2)役員給与
    ① 定期同額給与
     イ 出向先役員に対する給与の経理処理
     ロ 社宅の貸与
    ② 退職給与
     イ 功績倍率方式にかかる問題点
      a 退任時最終月額給与
      b 役員在任年数と功績
 3 消費税関連
  (1)インボイスの記載
  (2)おおむね10%の意味
  (3)消費税率引き上げ時のレジスター の交換
    ① 在庫の管理と減耗損
    ② 交換時の取扱い
 4 貸倒損失
  (1)各基本通達と経理要件の相違
  (2)書面通知放棄について
 5 資本的支出と修繕費
  (1)見積書等の記載について
  (2)改修費の区分は形式基準
 6 その他
  (1)企業経理と税法の損金経理要件
  (2)粉飾決算の取扱い
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講料は開催日前日までにご送金ください。
(銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。)
・キャンセルの場合は必ずご連絡ください。
(返金は、開催日前日正午までにご連絡いただいた場合に限ります。)

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)