東京

クーポン

  • 法人税関係
  • 所得税関係
  • 消費税
  • 資産税関係
  • 国際税務関係

No:120336

早期に税務ポジションを確定!

税制改正法案を踏まえ、実務に直結する事項を詳細に解説!!

平成30年度税制改正の解説

所得拡大促進税制の改組、収益認識基準の見直しへの対応、 事業承継税制の拡充など

PwC税理士法人 パートナー 税理士 佐々木浩

開催日 2018/03/23(金) 開催日備考 研修時間:5時間30分
開催時間 10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込)

39,000

一般 会員 29,000円 読者34,000円 一般39,000円

講師 PwC税理士法人 パートナー 税理士 佐々木浩 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 財務省主税局にて法人税法の改正に長らく従事する。組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制では中心的な役割を担い、大規模な改正を行った。
現在、PwC税理士法人に所属し、税理士、名古屋商科大学大学院客員教授などとして活躍中。
セミナー内容 Ⅰ 平成30年度税制改正の全体像
Ⅱ 法人課税
1.法人税関連(政策税制)
 ・所得拡大促進税制を改組
 ・情報連携投資促進税制の創設
 ・租税特別措置の適用に関する賃上げ
 ・設備投資要件の付加
 ・各個別の租税特別措置の見直し
2.収益認識基準の見直しへの対応
 ・法人税における見直しとその影響
3.中小企業税制、地方創生関係
 ・中小企業の所得拡大促進税制の改組
 ・中小企業の設備投資を促進するための固定資産税の措置
 ・地方拠点強化税制の見直し
 ・その他
4.組織再編税制
 ・事業再編の環境整備
 ・適格要件の見直し
 ・無対価組織再編成の範囲や処理の整備
5.その他
Ⅲ 国際課税
1.恒久的施設関連規定の見直し
2.BEPS防止措置実施条約関係
3.タックスヘイブン税制の再見直し
Ⅳ 個人所得課税・資産課税
1.給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除関係
2.事業承継税制の拡充
3.一般社団法人等に関する見直し
4.その他
Ⅴ 納税環境整備
 ・税務手続の電子化等の推進
 ・法人税等の電子申告義務化
 ・生命保険料控除等の年末調整書類の電磁的記録による提出
Ⅵ その他
 ・国際観光旅客税(仮称)の創設
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)