東京

★

  • 人事労務・その他

No:120285

120年ぶりの大改正に備えて、会社経営と実務に影響のある内容をチェックしましょう！

これだけは知っておきたい民法改正のポイント解説

弁護士　角田智美

開催日 2018/03/27(火) 注意事項 研修時間：１時間30分
※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。
開催時間 10:00～11:30 受講料

税込価格 ¥ 16,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 10,000円　読者13,000円　一般16,000円
講師 弁護士　角田智美 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 大東文化大学卒業。東京弁護士会所属。２０１４年～大東文化大学法学研究所講師。２０１６年東京弁護士会新進会員活動委員会委員長。２０１７年～東京弁護士会中小企業支援センター事業承継プロジェクトチーム座長。２０１２年から東京弁護士会法政委員会債権法改正バックアップチームにおいて民法改正に向けての研究を行う。
セミナー内容 ★ 民法改正が企業に与える影響とは？
★ 契約のルールの変更ポイントは？
★ 改正内容から厳選して9 0 分で解説！

　現在の民法が制定されたのは、明治２９年。時代の流れとともに、社会経済が大きく変化したにもかかわらず、民法は１２０年間改正がなされませんでした。平成２９年５月２６日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、１２０年ぶりに民法が大改正されることになりました。改正された民法が施行されるのは、２０２０年４月１日です。
　今回は、約２００にも及ぶ改正点の中から、会社経営にかかわる改正内容と、今後の影響について基礎から解説していきます。
　毎日の経営の中で民法を意識することは少ないかもしれませんが、民法は私法の一般法として、私人（企業）と私人（企業）との関係を規定した私法の中で最も基礎となる法律です。今回の民法改正は、経営方針の基本的な部分に大きな影響を与えるものです。企業間取引、借入や保証など資金調達、従業員の雇用等に関する会社の経営には欠かせない改正ポイントがありますので、是非この機会に押さえて頂ければと思います。

《改正の影響があるのはこんな企業です》
□ 金融機関から借入や保証を必要としている
□ 資金調達の必要性がある
□ 企業間取引がある
□ 利用規約などを定めている
□ 従業員を雇用している

《おもな解説内容》
Ⅰ ．民法の基礎知識
　民法とは？
　改正の大きなポイント
Ⅱ ．企業に与える影響
（１）企業間取引に直接影響するポイント
　・・・消滅時効、法定利率、契約責任、各種契約の改正点
（２）保証や借入に影響するポイント
　・・・情報提供義務、個人保証保護の拡充、債権譲渡の改正点
（３）新設制度
　・・・約款、利用規約などの根本規定の導入
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）