東京
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- 法人税関係
No:120381
地方税法の取扱いを踏まえ、均等割の引下げ等を要検討！
～法務、会計、税務が相互に関わる資本取引の実務をわかりやすく解説～
公認会計士 太田達也
| 開催日 | 2018/04/24(火) | 注意事項 | 研修時間：5時間30分 | |
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| 開催時間 | 10:00～17:00（質疑応答を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士 太田達也 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。平成４年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。 著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。 |
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| セミナー内容 | ★ 税法上の資本の基本概念および会社法・会計との関係は！ ★ ケーススタディを用いて具体的な会計・税務処理、申告調整例を解説！ ★ 会社法に則した議事録および公告・催告の各種記載例なども併せて紹介！ Ⅰ 税法上の資本概念および会社法・会計との関係 Ⅱ 増資の実務 １. 金銭出資 ２. 準備金または剰余金の資本組入れ ３. 増資の税務 （1）発行法人側 （2）株主側（法人株主および個人株主） （3）低額引受け（有利発行）の場合 （4）準備金または剰余金の資本組入れ （5）地方税法の取扱い （6）ケーススタディ（無償増資の場合） Ⅲ 減資の実務 １. 減資の手続 ２. 払戻し（剰余金の配当）を伴う場合 ３. 欠損てん補に充てる場合 ４. 減資の税務 （1）発行法人側 （2）株主側 （3）申告調整方法 （4）剰余金の配当を伴う減資 （5）欠損てん補に充てる場合 （6）地方税法の取扱い Ⅳ 平成27年度の地方税法の改正 （均等割を減らすことができるケース） １. 法人住民税均等割の税率区分の基準となる額 ２. 利益剰余金の資本金への組入額の加算 ３. 資本金の減少または資本準備金の減少によって生じたその他資本剰余金による欠損てん補額の減算 ４. 証拠書類の申告書への添付（欠損てん補を行った事実、その内容を証する書類） ５. 法人住民税均等割の税率区分の基準となる資本金等の額が資本金および資本準備金の合計額を下回る場合の取扱い ６. 増税の影響を避けるためには ７. ケーススタディ （1）ケーススタディ 1 資本金の減少―欠損てん補をしない場合 （2）ケーススタディ 2 資本金の減少―欠損てん補をする場合 Ⅴ 自己株式の実務 １. 自己株式の手続（取得、処分、消却） ２. 自己株式の会計処理 ３. 自己株式の税務処理 ４. 申告調整の実務 ５. みなし配当の計算方法 ６. 株式の譲渡損益の計算方法 ７. 低廉取得と税務上の取扱い Ⅵ 欠損てん補の手続と税務（申告調整を含む） Ⅶ 完全支配関係がある法人間の資本取引の場合 Ⅷ その他 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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