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No:120380

「スマホによる領収書等のデータ保存」 最新情報

「国税関係帳簿書類のスキャナ保存・ データ保存」導入の完全ガイド

税理士 袖山喜久造

開催日 2018/05/29(火) 開催日備考研修時間:5時間30分
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 袖山喜久造 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介平成24年税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。平成24年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。
主な著書に「『帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存』完全ガイド」「『マイナンバー制度と企業の実務』完全ガイド」(税務研究会)等がある。ファルクラム租税法研究会研究員。
セミナー内容★経費精算の領収書をスマートフォンで撮影し保存する方法について
★法人税法、消費税法で規定されている法定帳簿書類とは
★国税関係帳簿書類のデータ保存・スキャナ保存の検討方法から申請の仕方まで
★税務代理人が関与する従業員が5人以下の会社の場合のスキャナ保存方法の特例について
★電子取引を行った場合の法的対応とこれからの電子取引の展望

Ⅰ 文書の電子化にあたって
1.電子化の検討
2.税務調査・会計監査の電子化
3.税務コンプライアンスについて
4.税務調査対策とは
5.電子帳簿保存法適用法人の税務調査時の対応

Ⅱ 文書電子化と今後の展望
1.電子帳簿保存法の創設
2.電子帳簿保存法の現状の問題点
3.海外における文書電子化の状況
4.これからの文書管理

Ⅲ 帳簿書類の保存義務
1.法人税法で規定される帳簿書類
2.消費税法で規定される帳簿書類
3.源泉徴収に関する書類
4.貿易関連帳簿書類等の保存

Ⅳ 電子帳簿保存法の概要
1.電子帳簿保存法の趣旨
2.用語の定義
3.電子帳簿保存法の対象となる文書
4.電磁的記録の保存媒体・保存形式
5.電子帳票システムについて
6.他の国税に関する法律の規定の適用

Ⅴ 国税関係帳簿書類に係る電磁的記録の保存
1.システム・保存等に係る要件
2.国税関係帳簿書類の申請対象期間
3.訂正・削除の履歴の保存
4.相互関連性の確保
5.関係書類等の備付け
6.見読可能性の確保
7.検索機能の確保
8.データの保存方法

Ⅵ 国税関係書類のスキャナ保存制度
1.e-文書法の施行
2.スキャナ保存制度の創設
3.スキャナ保存の要件緩和に至った経緯
4.保存要件の厳格性
5.スキャナ保存の検討
6.スキャナ保存制度の規制緩和
7.スキャナ保存の対象となる国税関係書類
8.スキャナ保存の5要件
9.真実性の確保
10.見読可能性の確保
11.関係書類の備付け
12.相互関連性の確保
13.検索機能の確保
14.電子署名とタイムスタンプの仕組み

Ⅶ 国税関係帳簿書類の電子化の検討
1.国税関係帳簿書類のデータ保存の検討
2.国税関係書類のスキャナ保存の検討

Ⅷ 国税関係帳簿書類の電子化の導入事例

Ⅸ 電子取引に係る電磁的記録の保存義務
1.電子取引に係る電磁的記録の保存義務
2.他の法律への適用
3.電子取引とは
4.電子契約の形態
5.電子取引に係る電磁的記録の保存方法
6.電子契約サービスの今後の展望
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)