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No:120382

～税効果会計の実務について、具体例を交え、詳細に解説～

税効果会計への実務対応

公認会計士・税理士 太田達也

開催日 2018/05/23(水) 注意事項 研修時間：5時間30分
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 公認会計士・税理士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ★ 具体例にみる税効果会計の仕組み、会計処理（具体例に基づく）
★ ASBJ「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の重要項目を詳細に解説
★「 税効果会計に係る会計基準」の改正への対応
★ 財務諸表の表示と別表４、別表５（１）の申告調整

Ⅰ　税効果会計の意義・仕組み
　　（法人税等を適切に期間配分する意味とは）
　１. 税効果会計の趣旨・必要性
　２. 具体例にみる税効果会計の仕組み
　３. 繰延法と資産負債法
　４. 一時差異の意義
　　（1）将来減算一時差異
　　（2）将来加算一時差異
　　（3）一時差異に準ずるもの
　５. 税効果会計に適用する税率
　　（1）法定実効税率の算定方法
　　（2）税制改正による税率変更に伴う処理

Ⅱ　税効果会計の会計処理
　１. 繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法
　２. 法定実効税率と税率が変更されたときの取扱い
　３. 繰越欠損金の取扱い
　４. 純資産の部に計上される評価差額の取扱い
　５. 一時差異に該当しない差異

Ⅲ　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の解説
　1. 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
　2. スケジューリングが不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性
　3. 将来の課税所得の見積額による繰延税金資産の回収可能性の判断に関する取扱い
　　（1）企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
　　（2）分類１から分類５に係る要件のいずれにも該当しない企業の取扱い
　　（3）分類１に該当する企業の取扱い
　　（4）分類２に該当する企業の取扱い（スケジューリング不能な一時差異の取扱い）
　　（5）分類３に該当する企業の取扱い（将来の合理的な見積可能期間の取扱い）
　　（6）分類４に該当する企業の取扱い（分類２または分類３に該当する取扱い）
　　（7）分類５に該当する企業の取扱い
　　（8）将来の課税所得の見積り
　4. タックスプランニングの実現可能性に関する取扱い
　5. 各項目における一時差異の取扱い
　　（1）解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
　　（2）固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い
　　（3）その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い
　　（4）役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い
　　（5）繰延外国税額控除に係る繰延税金資産

Ⅳ　「税効果会計に係る会計基準」の改正内容
　１. 繰延税金資産および繰延税金負債の表示に係る改正
　２. 注記事項の追加
　　（1）評価性引当額の内訳に関する情報
　　（2）税務上の繰越欠損金に関する情報
　3.　適用時期と経過措置

Ⅴ　財務諸表の表示
　１. 貸借対照表の表示
　２. 損益計算書の表示
　３. 注記

Ⅵ　申告調整（具体例に基づく）
　１. 別表４の調整
　２. 別表５（1）の調整

Ⅶ　最新の動向

Ⅷ　その他
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）