東京

  • 税務一般・その他税法

No:120600

平成30年度税制改正による最新の法律と政省令に基づいて解説します!

法令ポイント解説+ベンダーによる導入事例紹介

電子申告義務化に向けた実務対応

税理士 袖山喜久造、ピー・シー・エー株式会社 岡座守、株式会社ミロク情報サービス 笹正博、株式会社NTTデータ 吉村篤

開催日 2018/05/24(木) 注意事項 研修時間:4時間20分
開催時間 10:00~15:20 受講料

税込価格 ¥ 26,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員:18,000円 読者:22,000円 一般:26,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)

講師 税理士 袖山喜久造、ピー・シー・エー株式会社 岡座守、株式会社ミロク情報サービス 笹正博、株式会社NTTデータ 吉村篤 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 第1部 電子申告のポイント解説
税理士 袖山喜久造
平成24年税理士登録。SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間を大企業の法人税調査等事務に従事。大企業に対する電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官を歴任。平成24年7月退職。同年11月千代田区神田淡路町で税理士開業。税務コンサルタントのほか、大企業に対する電子申告の利用推進、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。

第2部 各ベンダー製品の導入事例紹介(各ベンダー担当者と袖山税理士)
13:00~13:40  ピー・シー・エー株式会社 首都圏営業部 東京支店 営業3課 岡座守
13:50~14:30  株式会社ミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 部長 笹正博
14:40~15:20  株式会社NTTデータ 第一公共事業本部 第二公共事業部 税務サービスグループ 吉村篤
セミナー内容 第1部 元国税局情報専門官による電子申告のポイント解説 
10:00~12:00 電子申告について 税理士 袖山喜久造
国税庁の電子申告への取り組みとその背景、電子申告を義務化した後に想定される国税庁の調査事務の運営に関する指針、電子申告を導入する上での留意事項や企業の電子化の方向性等について解説します。

第2部 各ベンダー製品の導入事例紹介(各ベンダー担当者と袖山税理士)
13:00~13:40 クラウドで繋がる広がる法人税申告の未来の形
ピー・シー・エー株式会社 首都圏営業部 東京支店 営業3課 岡座守
会計ソフトや給与計算ソフトなどの業務ソフトは、クラウド型が当たり前の時代となりました。弊社クラウド
型業務ソフトのお客様も、10,000法人を超えております。今後は、税務申告ソフトもクラウド型が主流と
なって参ります。「いつでも」「どこでも」「誰でも」のPCAクラウド法人税申告のメリットを事例を交え、ご説明致します。

13:50~14:30 電子申告義務化に向けたMJS電子申告システム運用事例紹介
株式会社ミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 部長 笹正博
法人税、消費税、償却資産税、法定調書など、各申告システムと電子申告がシームレスに連携され、ストレス
なく電子申告が実践でき、企業の申告業務の効率化を実現するMJSシステムの運用事例をご紹介します。

14:40~15:20 株式会社NTTデータ「達人シリーズ」の電子申告義務化対応について
株式会社NTTデータ 第一公共事業本部 第二公共事業部 税務サービスグループ 吉村篤
直感的でわかりやすい操作性と安心の価格体系で約16,000のお客様に選ばれている「達人シリーズ」。大
企業における法人税の電子申告義務化を受け、法人企業の自主申告特有の業務効率化ニーズに応える新機能を数多く追加しています。
本セミナーでは、「達人シリーズ」のデモンストレーションをさせて頂く事はもちろん、実際に電子申告を始
めるにあたり必要な「事前準備」や「運用に関する課題」についてもご紹介いたします。
セミナー備考 研修時間:4時間20分

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)