東京

  • 国際税務関係

No:120717

現地課税により生じる二重課税リスクへの対応策は万全ですか?

現地税制・税務調査等の最新動向をチェック!

インドネシア税務アップデートセミナー

移転価格税制及び税務調査を中心とする税務執行の最新状況

■アイチン・ファン 氏(Ay Tjhing Phan
■菅原竜二 氏(Ryuji Sugawara)
■割石俊介 氏(Shunsuke Wariishi)、ディレクター  
※講師はやむを得ない理由により変更となる可能性があります。

開催日 2018/05/29(火) 注意事項 大阪会場は5月30日(水)開催。
開催時間 13:15-15:00 (13時から受付開始) 受講料 GLOBAL TAX PLATFORMメンバー  1名につき 無料
国際税務会員  1名につき 10,000円(2名様以上は読者料金)
国際税務読者  1名につき 20,000円
一般   1名につき 40,000円
講師 ■アイチン・ファン 氏(Ay Tjhing Phan
■菅原竜二 氏(Ryuji Sugawara)
■割石俊介 氏(Shunsuke Wariishi)、ディレクター  
※講師はやむを得ない理由により変更となる可能性があります。
担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 ■アイチン・ファン 氏(Ay Tjhing Phan)、パートナー 
PwCインドネシアの税理士法人PT. Prima Wahana Carakaの法人代表パートナー

■菅原竜二 氏(Ryuji Sugawara)、パートナー  
PwCインドネシアの税理士法人PT. Prima Wahana Carakaの移転価格担当パートナー

■割石俊介 氏(Shunsuke Wariishi)、ディレクター  
 PwCインドネシアのJapan Business Deskの日本人リーダー

※講師はやむを得ない理由により変更となる可能性があります。
セミナー内容 ■インドネシア税制の概要、最近の税制改正の内容・趣旨について解説
 日本企業に影響は?その対応策は?etc.   
 ※今回は、移転価格税制を中心に解説します。
■税務調査の動向と典型的ケーススタディ
 税務調査の対象となりやすい企業・業種とは?移転価格調査のトレンドは?国内救済手続き、日本との二国間APAの実施動向etc.
■ポストBEPS時代にインドネシア税務はどう変わる?

※一部変更となる場合があります
セミナー備考 国際税務研究会では、アジア諸国に関する様々な税務情報をお届けしていますが、このたび、インドネシア現地における 「移転価格税務調査に係る最新動向」を解説するアップデートセミナーを開催致します。当日はインドネシア税制の専門家を講師に迎え、最新税制の概要・ポイントや、現地税務調査で留意すべき事項、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクとその対応策などについて解説を致します。
海外現地子会社とのコミュニケーションの重要性が増す昨今、情報の収集が難しいと言われる海外現地の最新税務情報が入手できる機会となりますので、是非、ご参加下さい。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)