法人税・重要項目のチェックポイント総点検 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

名古屋

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法人税関係

No:120362

税制改正対応の法人税ステップアップ講座

《ステップⅡ》調査事例からみた主要勘定科目別

法人税・重要項目のチェックポイント総点検

～重要項目の検討から申告書の一歩前まで～

公認会計士･税理士　小島浩司

開催日	2018/07/20(金)	注意事項
開催時間	10：00～16：30	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員:25,000円　読者:29,000円　一般:39,000円
講師	公認会計士･税理士　小島浩司	担当事務局	中部支局名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介	1996年、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。2013年、PT.STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。〔著書〕「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容	１同族会社の判定と中小法人・中小企業者・特定中小企業者　・同族会社とは何か、どのように判定されるのか　・中小法人・中小企業者・特定中小企業者はどう違うのか２収益の計上基準　・前期に計上した売上高に対する返品は、どのように処理するのか　・仕入リベートの算定期間が決算日をまたぐ場合、どのように処理するのか３売上原価と製造原価　・特別償却を行った場合、製造原価に算入しないことができるのか　・実際原価と予定原価との差額(減価差額)はどう取り扱われるのか４棚卸資産の評価　・賞与引当金の繰入額は棚卸資産評価ではどう調整するのか　・宣伝用カタログや30周年記念誌は貯蔵品に計上すべきか５広告宣伝費の前払計上と未払計上　・一括で支払った3年分の広告費は短期前払費用として処理できるのか　・代理店に対するリベートを、未払いのまま保証金として預かることができるのか６使用人給与と使用人賞与　・使用人に通知済みの未払賞与の支給を一部カットした場合、損金算入できるのか　・子会社に役員として出向中の使用人給与はどう取り扱われるのか７役員給与と役員賞与　・期首に遡って適用した役員給与の増額改訂は、どう取り扱われるのか　・事前確定届出給与はどのような場合に例外的に取り扱われるのか８役員退職給与　・在職中の役員退職給与は、どのようなときに認められるのか　・長期にわたって分割支給する役員退職給与は、損金算入が認められるのか９粉飾決算の修正処理と更正の請求　・棚卸資産の過大計上を前期損益修正損として処理することができるか　・8年前の粉飾を是正した場合、欠損金の繰越控除ができるか 10 法定福利費と海外出張旅費　・業界団体の海外視察の旅費はどのように取り扱われるのか　・社会保険料や労働保険料はいつ損金に算入されるのか 11 交際費と寄附金　・取引先との会食に係る交際費の処理について、どこに注意すべきか　・経営者の母校への寄附金は、どのように取り扱われるのか 12 資本的支出と修繕費　・実施した修繕が資本的支出となるのかは、どう判定するのか　・ソフトウェアのプログラムに係る修正は、修繕費として取り扱われるのか 13 賃上げを行った場合の税額控除　・雇用者給与が増加した場合の税額控除はどのように計算するのか　・賃上げによる税額控除の対象外となるのは、どのような従業員か 14 欠損金の繰越控除　・欠損金の繰越控除はどのような仕組みで、どう改正されているのか　・欠損金の期限切れを防ぐために行う利益操作は認められるのか 15 均等割の基礎となる資本金等の額　・自己株式を取得したとき、資本金等の額はどうなるのか　・欠損填補のための無償減資をした場合、資本金等の額はどうなるのか
セミナー備考	◆テキスト・昼食代・消費税含む ◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。） ◆【ステップⅠ】6/19(火)　【ステップⅢ】8/30(木)・31(金) ◎ 複数科目を受講すると割引料金で受講できます。 ◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします）当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。 ※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）