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No:120802

これから事業承継の実務を行う方に、最新の税務基礎知識をわかりやすく解説

事業承継の基礎

税理士 青木治雄

開催日 2018/07/20(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円
講師 税理士 青木治雄 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北1条西2丁目(経済センター内)
TEL:011-221-8348
FAX:011-222-2735
講師紹介上場証券会社勤務を経て、平成10年公認会計士辻会計事務所(現 辻・本郷税理士法人)に入所。平成13年税理士登録。事業承継法人部 統括部長として上場会社や多くの大手・中堅企業の会計・税務・経営指導の業務に従事するほか、資産税、相続・事業承継対策コンサルティング業務にも従事。平成25年12月青木会計事務所を開設し、現在に至る。
主な著書:「事業承継対策ガイドブック」(共著・ぎょうせい)、「税制改正Q&A」(共著・ビジネス教育出版社)、「法人成りの活用と留意点」(共著・税務研究会出版局)他
セミナー内容★ これから事業承継の実務を行おうとしている方
★ 株式の移転の相談を受けている方
★ 事業承継実務のポイントを再確認したい方
★ 株式の低額譲渡の課税関係を詳しく知りたい方
                      
 経営者の方が自社の株式を、親族や従業員、あるいは会社の外部の方に譲渡したいという事業承継の相談件数が年々増えていると言われています。しかし、「事業承継」と聞いて、どの点に注意していいのかわからず、少し敬遠したくなるテーマの一つではないでしょうか。
 本セミナーでは、事業承継業務に関して初心者の方やこれから事業承継業務を行っていこうと考えている方を対象に、創業者オーナーからその子どもに会社の株式を移転させる基本パターンを例に、株式の売買が低額譲渡に該当した場合の課税関係、会社が自己株式を取得するケースでの手続きや留意点、株式を譲渡・贈与する際に注意しなければならないポイントについて解説を行います。
 株式の基本的な移転パターンの手続きで気をつけなければならないポイントを押さえることにより、事業承継業務を行う際の基礎知識を習得することができます。
 事業承継の基礎知識を身につけ、事業承継業務の扉を開けるきっかけとなるセミナーです。30年度の税制改正で創設された新事業承継税制についても解説を行います。この機会にぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。

<主な研修内容>
1 株価の種類
 ・類似業種比準価額方式による評価
 ・純資産価額方式による評価
 ・配当還元方式による評価
2 株式譲渡の際に適用される税法
 ・個人から個人に対して譲渡する場合
 ・個人から法人に対して譲渡する場合
 ・法人から個人に対して譲渡する場合
 ・法人から法人に対して譲渡する場合
3 役員退職慰労金
 ・一般的な役員退職慰労金の算出方法
 ・退職所得の税額計算
 ・役員退職金が損金として認められるための注意点
 ・役員退職慰労金が損金として認められない場合
4 低額譲渡の場合の課税関係
 ・個人から個人に対して譲渡した場合
 ・個人から法人に対して譲渡した場合
 ・法人から個人に対して譲渡した場合
 ・法人から法人に対して譲渡した場合
5 金庫株
 ・金庫株とは
 ・金庫株を消却するには
 ・特定の株主から自己株式を取得する場合
 ・自己株式を取得する際の財源規制
 ・自己株式を取得した時の会計処理
 ・株式を売却した株主の課税関係
 ・相続税納税のための金庫株の特例
6 株式を贈与する場合
 ・暦年課税制度
 ・相続時精算課税制度
7 納税猶予制度
 ・相続税、贈与税の納税猶予制度の概要
 ・新事業承継税制のポイント
8 その他の事項
 ・主な株主の権利
 ・名義株式
 ・事業承継項目に関する主な税制のポイント 他
セミナー備考※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
(銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。)
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
アパホテル<TKP札幌駅前>
住所:札幌市中央区北2条西2丁目19
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)