横浜

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No:120689

組織再編税制の基礎知識『午後の部:オーナー企業に対するM&Aの税務

~相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討~

公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐

開催日 2018/07/12(木) 開催日備考
開催時間14:00~17:00 受講料(税込) 会員 12,000円 読者 15,000円 一般 18,000円
講師 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106(税理士会館2F)
TEL:045-263-2822
FAX:045-263-2825
講師紹介平成11 年 明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。平成13年 公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。平成17 年 税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。平成29 年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)、日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
 【主な著書】「組織再編における税制適格要件の実務Q&A」、「組織再編における繰越欠損金の税務詳解」(中央経済社)など多数。
セミナー内容1.従来型M&A スキームの解説
 (1) 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
 (2) 役員退職慰労金を利用した節税対策
 (3) 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
 (4) 繰越欠損金がある場合の取扱い

2.相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討
 (1) 株式譲渡方式と事業譲渡方式における 相続税の違い
 (2) 株式譲渡方式が有利であるとする見解 とその問題点
 (3) 事業譲渡方式の買い手側のメリット
 (4) 分割型分割スキームと相続税対策
 (5) 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
 (6) 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
 (7) 欠損等法人における取扱い

3.事業承継税制とM&A
 (1)事業承継税制の概要
 (2)生前贈与前のM&A
 (3)生前贈与後のM&A
セミナー備考※申込受付手続き完了後、受講票、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※HPより開催日直前にお申込みされる方は、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。
会場
税理士会館8F
住所:横浜市西区花咲町4-106
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)