東京

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  • 資産税関係

No:120738

事業承継対策講座

～税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える～

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A入門講座”

専門家のための入門講座

第1部　公認会計士　渋谷大、第2部　公認会計士・税理士　宮口徹

開催日 2018/07/19(木) 注意事項 研修時間：3時間10分
※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。
開催時間 13：30～16：40 受講料

税込価格 ¥ 28,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 18,000円 読者 22,000円 一般 28,000円（テキスト、消費税を含む）
講師 第1部　公認会計士　渋谷大、第2部　公認会計士・税理士　宮口徹 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 第1部　公認会計士　渋谷大
株式会社ストライク　業務支援部長
昭和53年埼玉県生まれ。平成13年より新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）にて勤務後、平成18年にＭ＆Ａ仲介会社、株式会社ストライクに参画。以後、後継者問題に悩む中堅中小企業、事業の選択と集中を図る企業などの間をM&Aにて取り持つ。

第2部　公認会計士・税理士　宮口徹
朝日監査法人、大和証券SMBC㈱及び税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て平成25年に独立。銀行や投資ファンドと連携し、M&Aや組織再編に関するコンサルティング業務に多数従事。
主な著書に、「M＆A・組織再編スキーム発想の着眼点」（中央経済社）など。
セミナー内容 第1部「中小企業の経営者に説明するためのM&A基礎知識」13:30～14:10　　（40分）
１．M&A市場の動向
（１）国内Ｍ＆Ａの動向
（２）Ｍ＆Ａ増加の背景
２．M&Aの進め方
（１）Ｍ＆Ａの全体フロー
（２）税理士としてのＭ＆Ａへの関与
３．成功事例、失敗事例から見るM&Aの留意点
４．成功するＭ＆Ａのポイント
（１）譲渡企業のポイント
（２）譲受企業のポイント

第2部「事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務」14:20～16:40（140分）
１．事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
（１）親族内承継、MBOとM&A
・税務の観点からのM&Aのメリット・デメリット
（２）M&Aと税理士業務
・オーナーの相談役としての当事者の利害調整機能
・中立的なアドバイスの必要性（廃業も含めて）
・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）、税務申告、売却後の資産管理
・M&Aへの対応力が事務所の成長力を左右する時代
２．バリュエーション（価値算定）の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
・実務上の評価手法（年買法、EBITDA倍率方式など）
・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
３．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/Lの着眼点と正常収益力の算定
・ビジネスモデル及び損益構造の理解
・収益水準と収益の質
・粉飾決算の有無
・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/Sの着眼点と時価純資産の算定
・滞留債権や滞留在庫
・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
・私的財産の存在
（３）財務DD以外の重要論点
・未払残業、未払退職金等の労働問題
・名義株主などの法務論点
・土壌汚染等の環境問題
・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD結果を反映したバリュエーション
（５）DDにより検出されたリスクへの対処法
４．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
５．クロ―ジングに向けた業務
※上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。


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セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）