事業承継の基礎 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

金沢

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法人税関係
資産税関係

No:120645

これから事業承継の実務を行う方に必須の税務基礎知識をわかりやすく解説

事業承継の基礎

税理士　青木治雄

開催日	2018/07/06(金)	注意事項
開催時間	10：00～16：30	受講料	税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）一般会員:25,000円　読者:29,000円　一般:39,000円
講師	税理士　青木治雄	担当事務局	中部支局名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング）
講師紹介	上場証券会社勤務を経て、平成10年公認会計士辻会計事務所(現辻・本郷税理士法人)に入所。平成13年税理士登録。事業承継法人部統括部長として上場会社や多くの大手・中堅企業の会計・税務・経営指導の業務に従事するほか、資産税、相続・事業承継対策コンサルティング業務にも従事。平成25年12月青木会計事務所を開設し、現在に至る。主な著書：「事業承継対策ガイドブック」(共著・ぎょうせい)、「税制改正Q&A」(共著・ビジネス教育出版社)、「法人成りの活用と留意点」(共著・税務研究会出版局)
セミナー内容	１株価の種類　・類似業種比準価額方式による評価　・純資産価額方式による評価　・配当還元方式による評価２株式譲渡の際に適用される税法　・個人から個人に対して譲渡する場合　・個人から法人に対して譲渡する場合　・法人から個人に対して譲渡する場合　・法人から法人に対して譲渡する場合３役員退職慰労金　・一般的な役員退職慰労金の算出方法　・退職所得の税額計算　・役員退職金が損金として認められるための注意点　・役員退職慰労金が損金として認められない場合４定額譲渡の場合の課税関係　・個人から個人に対して譲渡した場合　・個人から法人に対して譲渡した場合　・法人から個人に対して譲渡した場合　・法人から法人に対して譲渡した場合５金庫株　・金庫株とは　・金庫株を消却するには　・特定の株主から自己株式を取得する場合　・自己株式を取得する際の財源規制　・自己株式を取得した時の会計処理　・株式を売却した株主の課税関係　・相続税納税のための金庫株の特例６株式を贈与する場合　・暦年課税制度　・相続時精算課税制度７納税猶予制度　・相続税、贈与税の納税猶予制度の概要　・新事業承継税制のポイント８その他の事項　・主な株主の権利　・名義株式　・事業承継項目に関する主な税制のポイント　他
セミナー備考	◆テキスト・昼食代・消費税含む ◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。） ◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします）当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。 ※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）