名古屋

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No:120823

国境を越えた"人の移動"に伴う課税リスクとその対応策

日本での寄付金課税VS.出張出向先でのPE課税

海外子会社への出張出向に係る寄附金・PE認定課税リスク

対価の適正な回収VS.現地送金規制

税理士 山田 晴美

開催日 2018/07/17(火) 開催日備考
開催時間13:30-16:00 受講料(税込) 「国際税務研究会」会員    5,000円(2名様以上は読者料金)
「月刊 国際税務」読者   15,000円(税込・1名様につき)
その他           35,000円(税込・1名様につき)
講師 税理士 山田 晴美 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3462
FAX:03-6777-3482
講師紹介東京国税局において事前確認審査(APA)、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所
管一般法人調査等に27年間従事。平成27年1月、同調査第一部国際情報二課国際税務専門官を以って退官。
月刊『国際税務』誌上に「チャレンジ!移転価格税制」を連載中。
セミナー内容1、日本での寄附金課税リスク
■グループ内役務提供(IGS)
・IGSの基本的な考え方
・「移転価格事務運営要領の一部改正」を踏まえ、基本的な取扱いを整理
・把握漏れの多いIGS・国内外の調査で指摘の多いIGS
・企業内で整備しておくべきことの考え方やポイント
■ケーススタディ~出向者の給与負担等
・給与所得の源泉地の判定基準
・短期滞在者免税(183日ルール)
・日本から支払われる給与等に関する論点
日本の所得税(従業員と役員等)/現地の所得税(申告漏れ等)/日本の法人税 寄附金
リスク~具体的事例(給与格差負担金、子会社赤字による非回収、支度金 等)
・対応策(情報アップデート、費用負担契約書の作成 等々)

2、現地でのPE認定課税リスク
■出張者・出向者のPE認定
・PEの基本的な考え方
・日本国内法と租税条約上のPEの範囲
・現地でのPE課税事例
・PE負担給与の認定による現地所得税課税リスク(短期滞在者免税不適用)
セミナー備考本セミナーでは、グループ内役務提供(IGS)、出向者の給与負担、現地でのPE課税など“人の移動”に伴う課税リスクとその対応策についてご教示いただきます。
会場
I,M.Yビル
住所:愛知県名古屋市東区葵3-7-14
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)