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  • 法人税関係

No:120719

事業承継対策講座 専門家のための入門講座

事業承継対策として期待される“中小企業のM&A入門講座”

~税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える~

公認会計士 渋谷大
公認会計士・税理士 宮口徹

開催日 2018/07/06(金) 開催日備考
開催時間13:30~16:40 受講料(税込) 会員:18,000円 読者:22,000円 一般:28,000円
講師 公認会計士 渋谷大
公認会計士・税理士 宮口徹
担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介第1部:公認会計士 渋谷大 氏
株式会社ストライク 業務支援部長
昭和53年埼玉県生まれ。平成13年より新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)にて勤務後、平成18年にM&A仲介会社、株式会社ストライクに参画。以後、後継者問題に悩む中堅中小企業、事業の選択と集中を図る企業などの間をM&Aにて取り持つ。

第2部:公認会計士・税理士 宮口徹 氏
朝日監査法人、大和証券SMBC(株)及び税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て平成25年に独立。銀行や投資ファンドと連携し、M&Aや組織再編に関するコンサルティング業務に多数従事。
主な著書に、「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点」(中央経済社)など。
セミナー内容★関与先の後継者問題を解決する手段の一つとして、M&Aの全体像を理解・整理したいと考えている税理士の方々、これから、M&Aの支援業務を始めていきたいと考えている税理士の方々などにも最適な講座です。
★ご経験のない方でも、実例を用いて解説しますので、イメージを思い浮かべながら理解することができます。
★関与先がM&Aを検討し始めたら、どのようなアドバイスができるのか?経営者がM&Aを進めることを決めたら、どのように関わっていくことができるか?を専門家と共に考えることができます。

《研修内容》
第1部 「中小企業の経営者に説明するためのM&A基礎知識」
 1.M&A市場の動向
  (1)国内M&Aの動向  (2)M&A増加の背景
 2.M&Aの進め方
  (1)M&Aの全体フロー  (2)税理士としてのM&Aへの関与
 3.成功事例、失敗事例から見るM&Aの留意点
 4.成功するM&Aのポイント
  (1)譲渡企業のポイント  (2)譲受企業のポイント

第2部 「事業承継で頼られる税理士になるためのM&A基礎実務」
 1.事業承継対策としてのM&AとM&Aアドバイザリー業務総論
  (1)親族内承継、MBOとM&A
   ・税務の観点からのM&Aのメリット、デメリット
  (2)M&Aと税理士業務
   ・オーナーの相談役としての当事者の利害調整機能
   ・中立的なアドバイスの必要性(廃業も含めて)
   ・スキーム策定、株価算定、財務DD(売手、買手)、税務申告、売却後の資産管理
   ・M&Aへの対応力が事務所の成長力を左右する時代
 2.バリュエーション(価値算定)の基礎知識
  (1)各種株価算定手法の概観
   ・税法評価(純資産、類似業種比準方式)、DCF方式、マルチプル(EBITDA,PER)
  (2)実務上用いられる算定手法と頻出論点
   ・実務上の評価手法(年買法、EBITDA倍率方式など)
   ・実務上の検討論点(役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務)
 3.デュー・デリジェンス(DD)の要点
  (1)P/Lの着眼点と正常収益力の算定
   ・ビジネスモデル及び損益構造の理解
   ・収益水準と収益の質
   ・粉飾決算の有無
   ・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
  (2)B/Sの着眼点と時価純資産の算定
   ・滞留債権や滞留在庫
   ・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
   ・私的財産の存在
  (3)財務DD以外の重要論点
   ・未払残業、未払退職金等の労働問題
   ・名義株主などの法務論点
   ・土壌汚染等の環境問題 
   ・株式売買契約の重要性(表明保証など)
  (4)DD結果を反映したバリュエーション
  (5)DDにより検出されたリスクへの対処法
 4.ストラクチャリング(スキーム策定)のポイント
  (1)株式譲渡と事業譲渡  (2)役員退職金の活用
  (3)配当金の活用     (4)会社分割の活用
  (5)株式売却とふるさと納税
 5.クロージングに向けた業務

※上記は予定のものも含まれます。変更となる場合もありますので、予めご了承ください。
会場
OMM
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)