大阪

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  • 法人税関係

No:901091

税制改正対応の法人税ステップアップ講座

ステップⅢ（法人税申告書）　改正税制と全面改訂された法人税・地方法人税申告書に対応

演習方式による法人税申告書の作成実務

～申告書の作成から実務応用自在まで～

公認会計士・税理士　小島浩司

開催日 2018/09/27(木) ～2018/09/28(金) 注意事項 2日間研修　両日とも　10：00～16：３０
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 78,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：45,000円　読者：50,000円　一般：78,000円
講師 公認会計士・税理士　小島浩司 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。2013年、PT.STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
〔著書〕「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」(以上、経済法令研究会・共著)、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」(税務経理協会・共著)、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」(中央経済社・共著)など。
セミナー内容 【演習中心に２日間でマスター】
法人税の実務は、 申告書の作成によって完結します。 そこで今回は、
★決算月の残高試算表から未払法人税等の算出までの税務処理
★法人税および地方法人税申告書各別表の記入要領をケース・スタディー方式により実践演習
★別表四と五(一)の機能と関連を充分に理解し調整できるように事例によって解説
★税効果会計を適用した場合の税務処理について設例により解説

《研修内容》
Ⅰ　申告書記入に入る前の予備知識
　１．企業利益と課税所得金額との調整について
　（１）所得金額の計算についての基本的な考え方　
　（２）決算調整事項と申告調整事項
　（３）課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理
　（４）留保と社外流出の違い
　２．別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連　
　（１）別表四の構造と株主資本等変動計算書
　（２）別表五(一)の構造と貸借対照表
　（３）別表四と別表五(一)・五(二)との関連

Ⅱ　法人税申告書別表四･五(一)･五(二)の記入事例
　別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために記入事例の学習をいたします。
　
Ⅲ　法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習
　平成30年３月決算法人を例にとり、確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に、下記の申告書別表用紙を使用して記入実習を行います。
　１．所得の計算について
　　①別表四　　　 　 　所得の金額の計算
　　②別表五(一)　　　 　利益積立金及び資本金等の額の計算
　　③別表五(二)　　　 　租税公課の納付状況等
　　④別表六(一)　　　　 所得税額の控除　
　　⑤別表八(一)　　　 　受取配当金等の益金不算入　
　　⑥別表十(六)　　　　 倒産防止共済掛金の損金算入
　　⑦別表十一(一)　　　 個別金銭債権の貸倒引当金
　　⑧別表十一(一の二) 　一括金銭債権の貸倒引当金
　　⑨別表十四(二)　　　 寄附金の損金算入
　　⑩別表十四(五)　　　 完全支配関係法人間の損益調整
　　⑪別表十五 　　　　 交際費等の損金不算入
　　⑫別表十六(一)　　　 定額法による減価償却資産の償却額の計算
　　⑬別表十六(二)　　　 定率法による減価償却資産の償却額の計算
　　⑭別表十六(七)　　　 少額減価償却資産の損金算入　
　　⑮別表十六(九)　　　 特別償却準備金の損金算入
　　⑯別表十六(十)　　 控除対象外消費税の損金算入
　２．税額の計算について
　　①別表一(一)･次葉　 　法人税額および地方法人税額の計算
　　②別表二　　　　　　　同族会社の判定
　　③別表六(二十三)　　　雇用者給与増加の特別税額控除の計算
　　④別表六(二十七)　　　特別控除額に関する明細書
　３．適用額明細書について

Ⅳ　税効果会計　
　１．税効果会計の考え方
　２．法定実効税率の計算方法
　３．貸借対照表と損益計算書における計上方法
　４．税効果会計を適用した場合の別表四・五(一)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆お願い事項◆
当日、演習を行いますので、必ず、電卓・筆記用具をお持ち下さい。
尚、法人税申告書の別表など資料は会場において配布します。
セミナー備考 本研修会は、ステップⅠからステップⅢまであり、複数科目を受講すると割引料金で受講できます。
複数受講される場合は、レベルに応じて別の方が受講することも可能です。

【ステップⅠ】７月１３日（金）　法人税・入門から実務への対応
【ステップⅡ】８月７日（火）　法人税・重要項目のチェックポイント総点検
【ステップⅢ】９月２７日（木）・２８日（金）　演習方式による法人税申告書の作成実務

（受講料）
１講座の場合
【ステップⅠ】または【ステップⅡ】　会員：29,000円　　読者：34,000円　　一般：39,000円
【ステップⅢ】　会員：45,000　　読者：50,000円　　一般：78,000円

２講座の場合
【ステップⅠ】と【ステップⅡ】　会員：55,000円　　読者：65,000円　　一般：78,000円
【ステップⅠ】または【ステップⅡ】と【ステップⅢ】　会員：70,000円　　読者：80,000円　　一般：115,000円

３講座の場合
【ステップⅠ】と【ステップⅡ】と【ステップⅢ】　会員：95,000円　　読者：110,000円　　一般：150,000円

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）