東京
- 法人税関係
- 消費税
No:120840
税務知識のレベルアップに !
これからの経理マンに必要な税務の基本を学習
全7回・夜間講座
税理士 佐々木宏、税理士 中村茂幸、税理士 須田勝、税理士 豊島務
| 開催日 | 2018/08/07(火) ～2018/09/20(木) | 注意事項 | 全７回（3項目）研修時間：15時間 ◇分割（科目別）受講を希望される方は、下記の関連セミナー欄をご覧ください。 無料クーポン券をご使用の場合、「1項目」につき「1枚」必要です。 |
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| 開催時間 | 18:30～20:45 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 佐々木宏、税理士 中村茂幸、税理士 須田勝、税理士 豊島務 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 〔消費税担当〕税理士 佐々木宏 消費税導入時に国税局において、審理事務を担当。その後も主に消費税事務に従事。税務署、国税局、国税庁を歴任後、平成25年税務署長を最後に退官。 新宿区に税務事務所を開設し、現在に至る。 〔消費税担当〕税理士 中村 茂幸 東京国税局において消費税の審理事務に従事した後、国税不服審判所審判官、国税局税務相談官、同間接諸税調査担当統括官等を歴任し、平成29年税務署長を最後に退官。 中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。 〔法人税担当〕税理士 須田勝 国税局で法人税の審理事務、国税不服審判所で審査請求事務に従事した後、税務相談室長、国税不服審判所部長審判官を歴任し、平成28年税務署長を最後に退官。 中央区に税務事務所を開設し、現在に至る。 〔法人税担当〕 税理士 豊島務 東京国税局調査部において法人税の申告書審査等に従事した後、国税局国税訟務官及び税務大学校教授を歴任し、平成28年税務署長を最後に退官。 中央区に税理士事務所を開設し、現在に至る。 |
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| セミナー内容 | ★ 忙しい経理担当者の方でも学習しやすい重要項目中心の夜間講座!! ★ 優先度の高い実例と確実な知識を学べるエキスパート講師陣!! A 【貸倒損失と貸倒引当金】税理士 須田勝(8月7日(火),8日(水)開催) １ 貸倒損失 ⑴ 貸倒損失の概要 ⑵ 貸倒損失の損金算入 ① 法律上の貸倒れ イ 更生計画認可の決定等による切捨て ロ 特別清算に係る協定の認可の決定による切捨て ハ 関係者の協議決定による切捨て 二 債務者に対する書面による債務免除 ② 事実上の貸倒れ ③ 形式上の貸倒れ ２ 貸倒引当金 ⑴ 制度の概要 ⑵ 適用法人と対象金銭債権 ① 適用法人 ② 対象金銭債権 ⑶ 繰入限度額の計算 ① 概 要 ② 個別評価金銭債権に係る繰入限度額 イ 更生計画認可の決定等の特定の事由の場合 ロ 債務超過の状態が相当期間継続した等の場合 ハ 更生手続開始の申立て等の一定の事実の場合 ・一定の事実 ・実質的に債権と認められない金額 ニ 公的債務者の長期にわたる債務履行遅延等の場合 ③ 一括評価金銭債権に係る繰入限度額 イ 貸倒実績率 ロ 一括評価金銭債権の範囲 ・設定対象となるもの ・設定対象とならないもの ハ 中小法人等の特例 ・特例対象法人 ・法定繰入率との選択適用 ・実質的に債権とみられない金額 ・繰入限度額の割増特例（110％割増特例） B【法人税申告調整(別表四、五（一）（二）の調整)】税理士 豊島務(8月28日(火),29日(水)開催） １ 企業会計の利益金額と税務上の所得金額 ⑴ 企業会計上の利益金額 ⑵ 税務会計上の所得金額 ２ 別表四の調理 ⑴ 別表四の役割 イ 留保の意義 ロ 流出の意義 ⑵ 申告調整項目 イ 加算調整項目 ロ 減算調整項目 ３ 別表五（一）の調理 ⑴ 別表五（一）Ⅰの役割 イ 会計上の利益剰余金等の記載 ロ 税務上の利益積立金の記載 ⑵ 別表五（一）Ⅱの役割 イ 会計計上の資本金、資本剰余金の記載 ロ 税務上の資本金等の額の記載 ４ 別表五（二）の調理 ⑴ 別表五（二）の役割 ⑵ 別表五（二）の記載例 ５ 事例による別表四、五（一）、五（二）の記載例 ⑴ 当初申告の記載例 ⑵ 修正申告の記載例 C 【消費税の基礎と実務】 税理士 佐々木宏(9月12日(水),14日(金)開催) １ 消費税の基本的な仕組み ２ 課税範囲 ⑴ 国内において行われる取引 ⑵ 事業者が事業として行う取引 ⑶ 対価を得て行う取引 ⑷ 資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供 ⑸ 特定仕入れ ⑹ 輸入取引 ３ 非課税範囲 ⑴ 土地の譲渡及び貸付け ⑵ 有価証券等の譲渡等 ⑶ 利子を対価とする資産の貸付け等 ⑷ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡 ⑸ 物品切手等の譲渡 ⑹ 住宅の貸付け ４ 輸出免税等 ⑴ 輸出取引等に係る免税 ⑵ その他 ５ 資産の譲渡等の時期 ⑴ 納税義務の成立時期 ⑵ 原則的な資産の譲渡等の時期 ６ 課税標準及び税率 ⑴ 課税資産の譲渡等に係る課税標準 ⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算 ７ 税額控除 ⑴ 仕入れに係る消費税額の控除 ⑵ 仕入れに係る消費税の控除額の調整 ⑶ 売上げに係る対価の返還等をした場合の 消費税額の控除 ⑷ 特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた 場合の消費税額の控除 ⑸ 貸倒れに係る消費税額の控除 ８ 消費税の経理処理等 ⑴ 税込経理と税抜経理の選択 ⑵ 控除対象外消費税額等の処理 C 【消費税の基礎と実務】 税理士 中村茂幸(9月20日(木)開催) ～消費税軽減税率制度と税率引上げに伴う経過措置～ １ 消費税軽減税率制度 ⑴ 軽減税率制度の概要 ⑵ 軽減税率の対象 イ 飲食料品の譲渡 ロ 定期購読契約に基づく新聞の譲渡 ２ 仕入税額控除の方式等 ⑴ 帳簿及び請求書等の記載事項等 ⑵ 消費税額の計算 イ 原則的な計算 ロ 中小事業者に対する税額計算に係る経過措置 ⑶ 適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度） イ 適格請求書発行事業者登録制度 ロ 適格請求書等の記載事項 ハ 仕入控除税額の計算 ３ 税率引上げに伴う経過措置 ⑴ 工事の請負等 ⑵ 資産の貸付け |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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