東京
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- 会計
No:901128
経営と財務の問題解析力・提案力を高める
実務ですぐに実践・利用できる活用ノウハウや様式・フォームを数多く盛り込み、付録としてエクセルシート（CD）を進呈いたします
公認会計士 和田正次
| 開催日 | 2018/09/19(水) ～2018/10/12(金) | 注意事項 | 研修時間：12時間 ※無料クーポンを使用する場合は、無料クーポン『2枚』必要です。 ※【第１講座】『短期経営改善のための実践的企業財務』は、9月19日(水), 21日(金), 26日(水)に開催。 【第2講座】長期安定成長のための戦略的企業財務は、9月28日(金), 10月10日(水), 12日(金)に開催。１講座のみの申し込みも可能です。詳しくは下記の関連セミナーをご覧ください。 |
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| 開催時間 | 18：30～20：45 全6 回（2 講座） | 受講料 |
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| 講師 | 公認会計士 和田正次 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 早稲田大学商学部卒。大手監査法人、ウィリアム・エム・マーサー（現・マーサー ジャパン）を経て、和田公認会計士事務所開設。日本公認会計士協会東京会経営委員会委員長、日本公認会計士協会学術賞審査委員等歴任。経営・財務分野を中心に数多くの企業の指導、研修等に活躍中。ケーススタディ方式による実践的で明快な指導には定評がある。国際公認投資アナリスト（ＣＩＩＡ）、日本証券アナリスト協会検定会員（ＣＭＡ）。 主な著書：「実践理解/月次決算書の見方・説明の仕方」（税務研究会）など。 |
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| セミナー内容 | 【第１講座】『短期経営改善のための実践的企業財務』 9月19日(水), 21日(金), 26日(水) １．アカウンティング（会計）からコーポレートファイナンス（企業財務）へ ①会計とコーポレートファイナンスの違いと相互関係 ②企業の実質的成果とは何か、どうすれば増えるのか ③企業価値向上が企業の使命となるのはなぜか ２．コーポレートファイナンスに必須の金融と統計の基礎知識 ①（設例）リスクとリターンを数値化して見えるようにする！ ②（設例）債券価格と金利のしくみ ③（ケーススタディ）リスクとリターンの評価と投資意思決定 ３．コーポレートファイナンスに必須のキャッシュフロー分析 ①経営者の役割は何か・・・「企業価値向上」の結果を出すこと ②フリーキャッシュフローの完全理解 ③利益とキャッシュフローの関係を完全に理解し、一目瞭然に説明できるようにする ④（設例）キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）による最適運転資本管理（CCCの事例エクセルCD付き） ４．企業価値向上のためのROIC（投下資本利益率） ①ROICとは ②企業価値向上へのROICの活用法 ③ROAとROICの違いと相互関係 ④EBITの向上と投下資本の圧縮 ５．資金調達の重要ポイント ①借入金と株式による資金調達のファイナンス上の違い ②資金調達の前に必要なこと ③最適資本構成の理論（MM理論）と実践 ６．コーポレートファイナンスのセンスを高める問題演習（自己採点・講師による解説でその場で理解・演習を完了する） 【第2講座】『長期安定成長のための戦略的企業財務』 9月28日(金), 10月10日(水), 12日(金) １．会社にとって十分といえる利益水準とは（長期目標利益の設定） ①資本コストとは何か（財務会計とコーポレートファイナンスのコスト認識の違いを理解する） ②経営に必ず組み込むべきハードルレートとは（財務の規律） ③（図解）ハードルレートはどのように設定するのか ２．会社の価値をどう高めるか─ 企業価値評価の手法 ①（図解）株価計算の各種手法（税務評価からM&A評価まで） ②（設例）フリーキャッシュフローによる企業価値評価方法（事業価値評価の事例エクセルCD付き） ③税務上の評価と経済価値評価での実務上の留意点 ３．設備投資の意思決定で必須の割引計算 ①設備投資の採算評価方法 ②正味現在価値法と内部収益率法 ③必要収益率はどのように設定するのか ④減損会計の開示例から見る企業の認識する事業リスク ４．最適意思決定のためコーポレートファイナンス─ 会計では見えない経済価値をとらえるために ①コスト削減と機会損失 ②過去の失敗にこだわってはいけない ─サンクコスト（埋没原価）の呪縛 ③（ケーススタディ）財務に優れた企業から投資・資金調達・株主還元を学ぶ ５．ケーススタディ：TBSへの株主提案をコーポレートファイナンスから読み解く─ 株主還元・投資・資本政策をより深く理解するために ─ 保有上場株式を削減し株主還元することを提案する株主と会社の双方の主張と対応 （注）：ケーススタディの内容は変更となる場合があります ６．コーポレートファイナンスのセンスを高める 問題演習（自己採点・講師による解説でその場で理解・演習を完了する） |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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