東京

クーポン

  • 法人税関係
  • 資産税関係

No:120905

オーナー企業に対するM&Aの税務

~相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討~

公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐

開催日 2018/09/28(金) 開催日備考研修時間:3時間
※午前の部「組織再編税制の概要と事業承継における利用」もございます。詳細は下記の関連セミナー欄をご覧ください。
開催時間14:00~17:00 受講料(税込) 会員14,000円 読者17,000円 一般20,000円 (テキスト、消費税込み)
講師 公認会計士・税理士・法学博士 佐藤信祐 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介平成11年/明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所。平成13年/公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。平成17年/税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。平成29年/慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了(法学博士)、日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再編に関する執筆活動等も活発に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一。
<主な著書>
「組織再編における税制適格要件の実務Q&A」、「組織再編における繰越欠損金の税務詳解」、「税務コストをへらす組織再編のストラクチャー選択」(中央経済社)など多数
セミナー内容1.従来型M&Aスキームの解説
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式の違い
⑵ 役員退職慰労金を利用した節税対策
⑶ 支配株主が個人である場合と法人である場合の違い
⑷ 繰越欠損金がある場合の取扱い

2.相続税対策を踏まえたM&Aスキームの検討
⑴ 株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
⑵ 株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
⑶ 事業譲渡方式の買い手側のメリット
⑷ 分割型分割スキームと相続税対策
⑸ 非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
⑹ 買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
⑺ 欠損等法人における取扱い

3.事業承継税制とM&A
⑴ 事業承継税制の概要
⑵ 生前贈与前のM&A
⑶ 生前贈与後のM&A
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)