北見

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No:121029

北見 開催！

消費税軽減（複数）税率の実務対応【北見開催】

税理士　森下治

開催日 2018/10/16(火) 開催日備考
開催時間10:00～16:30 受講料(税込) 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　森下治 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
TEL:011-221-8348
FAX:011-222-2735
講師紹介昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。
法人税･消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会･民間研修機関のセミナー講演等で活躍。
懇切丁寧で分かりやすい指導には定評があり、弊社･実務研修センター（東京）開催の「法人税長期講座」は定番として多くの受講生から人気を博している。
セミナー内容★　日本版インボイス制度の導入と税額計算方法
★　飲食料品にかかる軽減税率（複数）制度
★　消費税率引き上げ時（8％⇒10％）の対応
★　軽減税率対策補助金とシステム修正費用の取扱い
★　消費税転嫁対策特別措置法の適用と緩和
★　地方法人税（国税）と地方税の適用税率

　 2019（平成31）年10月1日に、消費税等の税率が8％から10％に引き上げられます。同時に飲食料品について軽減税率制度（8％据え置き）が導入されます。
　 当初、税率の引き上げが短期間に急激（5％⇒10％）に引き上げられることによる景気に対する影響を最小限におさえること及び価格の転嫁から中小事業者を守るために消費税転嫁対策特別措置法が併せて創設されました。消費税転嫁対策特別措置法は、税法上よりも事業者の経営に大きく影響を与えています。くわえて、今回の税率引き上げを機に、請求書等の交付等を義務付ける、日本版インボイス制度が導入されます。
　このセミナーでは、それらの消費税の改正をふまえ、レジスター等の固定資産の改良・修理を政策上支援した場合の法人税における処理を確認していきます。
　消費税率の引き上げの実施に併せ、法人地方税・住民税・事業税などの税収の地方自治体の配分基準も変更されますので、適用税率・適用時期を一緒に確認していきます。

＜主な研修内容＞
　1. 日本版インボイス制度の導入と税額計算方法
　　 (1) 請求書等の発行義務
　　　①現行方式
　　　②区分記載請求書等保存方式適用時期
　　　③適格請求書等保存方式適用時期
　　（2）仕入税額控除の適用要件適用時期
　　　①現行方式
　　　②区分記載請求書等保存方式時期
　　　③適格請求書等保存方式時期
　　（3）税額計算の方法時期
　　　①原則
　　　　イ現行方式時期
　　　　ロ区分記載請求書等保存方式時期
　　　　ハ適格請求書等保存方式時期
　　　②特例
　　　　イ売上税額の特例計算
　　　　　㋑現行方式時期
　　　　　㋺区分記載請求書等保存方式時期
　　　　　㋩適格請求書等保存方式時期
　　　　ロ仕入税額の特例計算
　　　　　㋑現行方式時期
　　　　　㋺区分記載請求書等保存方式時期
　　　　　㋩適格請求書等保存方式時期
　2. 飲食料品にかかる軽減税率（複数）制度
　　（1）適用税率の区分
　　（2）適用時期
　　（3）飲食料品の定義・範囲
　　　①定義
　　　②対象品目
　　　③範囲
　　　④Ｑ＆Ａ（国税庁消費税軽減税率制度対応室）の考え方
　3. 消費税率引き上げ時（8％⇒10％）の対応
　　（1）指定日にかかる経過措置（国税庁消費税軽減税率制度対応室）
　　（2）適用日にかかる取引上の留意点（国税庁消費税軽減税率制度対応室）
　4. 軽減税率対策補助金とシステム修正費用の取扱い
　　（1）軽減税率対策補助金について（中小企業庁）
　　（2）補助を受けた場合の経理処理
　　（3）システム修正費用の法人税の取扱い
　5. 消費税転嫁対策特別措置法の適用と緩和
　　（1）主要ポイント
　　（2）転嫁拒否等の具体的事例（公正取引委員会）
　6. 地方法人税（国税）と地方税の適用税率
　　（1）適用税率の適用時期の確認
　7. その他
　　（1）消費税率引き上げ後の景気対策
　　（2）消費税率引き上げ後の申告書・付表等のチェックポイント
会場
北見農業会館3Ｆ「大会議室」
住所：北見市とん田東町617番地
TEL：

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・読者・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会
(2)読者：弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務ＱＡ、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般：上記（1）、（2）以外の方です。
（特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。）