札幌
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- 会計
No:121030
なかなか解決できない難題に挑む！
武田公認会計士事務所 代表 公認会計士 武田雄治
| 開催日 | 2018/10/22(月) | 注意事項 | ||
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| 開催時間 | 10:00～16:30 | 受講料 |
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| 講師 | 武田公認会計士事務所 代表 公認会計士 武田雄治 | 担当事務局 |
北海道支局 札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内） |
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| 講師紹介 | 大手監査法人、東証上場企業の財務経理部門に勤務の後に独立。現在、武田公認会計士事務所代表。 「経理を変えれば会社は変わる」の信念のもと、多くの上場企業の会計・開示コンサルティングを行い、経営者・経理担当者から圧倒的な支持を受けている。特に、決算早期化、決算業務改善、ＩＦＲＳの分野では第一人者と称され、セミナーはこれまで数千人が来場、多くの方が「目から鱗が落ちた」と絶賛。ブログ『ＣＦＯのための最新情報』は月間のべ10万人以上が閲覧。 主な著書は、『決算早期化が実現する7つの原則』（中央経済社）、『先行開示事例から学び取る ＩＦＲＳ導入プロジェクトの実務』（中央経済社）、『社長のための１年で会社を黒字にする方法』（日本実業出版社）など多数。 |
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| セミナー内容 | ★ こうすれば決算は早期化できる！決算・監査・開示の効率化の方法 ★ 決算早期化・効率化を実現する経理・決算の業務改善方法 ★ 決算の属人化を排除し、「マクドナルド化」（脱属人化）する方法 ★ 決算早期化を実現するために知っておくべき会計監査の知識、対応の方法 ★ 「 働き方改革」と「決算早期化」は同時に達成できる！ ★ 残業ゼロ・休日出勤ゼロでも決算早期化を実現している会社の事例紹介 経理部門においても“働き方改革”の社会的要請がある一方で、“決算早期化”や“決算効率化”を達成している企業は増えません。経理部の人不足問題も深刻化しています。 本セミナーでは、「監査する側」と「監査される側」の両方の経験を持ち、これまで上場企業40社以上の決算早期化・効率化を実現させてきた実績がある講師が、その体験をもとに決算早期化・効率化を達成する「経理部の仕組みづくり」の方法や成功事例を紹介します。 また、ベテラン担当者による属人化を排除する方法や、経理部を会社の中枢部門・司令基地となる『真の経理部』に進化させる方法についても説明します。 ＜主な研修内容＞ Ⅰ 決算早期化を実現している会社の特徴 ・単体決算の特徴 ・連結決算の特徴 ・開示業務の特徴 ・会計監査の特徴 ・その他の特徴 Ⅱ 決算早期化を達成できない原因と解決策 ・決算早期化を阻害するボトルネックとは ・決算が全体的に遅い会社の原因と解決策 ・単体決算が遅い会社の原因と解決策 ・連結決算が遅い会社の原因と解決策 ・開示業務が遅い会社の原因と解決策 ・会計監査に時間がかかりすぎている会社の原因と解決策 Ⅲ 決算早期化を実現する「経理・決算の仕組み」の作り方 ・経理部は価値ある情報を出荷する「情報製造業」である。 ・決算早期化達成企業の経理部の在り方 ・経理部の在り方と決算早期化の関係 ・経理部の「７つの業務」からみる決算が遅延する根本的な原因 Ⅳ 決算早期化を実現するアウトプット事例 ・アウトプット資料の見直し、効果 ・アウトプット資料の他社事例 ・決算早期化を実現するための財務分析の方法 ・財務分析の事例紹介 Ⅴ 決算早期化を実現する「決算業務のマクドナルド化」 ・マクドナルドは究極の早期化モデル ・決算早期化達成企業の経理部の人材と人材育成方法 ・マクドナルド化後の業務分担 Ⅵ ＩＦＲＳに備えた決算早期化 ・ＩＦＲＳプロジェクトにおいて決算早期化が求められる理由 |
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| セミナー備考 | ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。 ＜お申込方法＞ ・申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸにてお申し込みください。(弊社ホームページでもお申込み頂けます。) ・受講票(会場地図)、請求書・振込用紙をお送りします。 ・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）メールアドレスへお送り致します。 ※受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 ＜キャンセルについて＞ ・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。 （受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります） ・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 ・代理の方のご出席もお受けいたします。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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