広島

  • 法人税関係

No:120941

“会員”得割研修会

午前開催

減価償却資産の取得時における税務上の留意点

税理士　山下雄次

開催日 2018/09/27(木) 注意事項 “会員”得割研修会　午前開催
開催時間 9:30～12:30 受講料

税込価格 ¥ 20,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：5,000円　　読者：15,000円　　一般：20,000円
1名様につき（テキスト・消費税含む）
※昼食はございません。
講師 税理士　山下雄次 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 税理士法人右山事務所を経て、平成18年山下雄次税理士事務所開業。東京税理士会において会員電話相談室を担当。東京税理士会調査研究部委員。
　主な著書に「会社税務の重要ポイン卜Q&A」、「申告に役立つ『税額控除制度』詳解」（共著、税務研究会）等がある。週刊「税務通信」にて「タックスフン卜ウ」連載中。
セミナー内容 減価償却資産の取得時に決める取得価額と耐用年数を間違えてしまうと、その後の減価償却費も間違えることになります。
　今回は減価償却の入り口段階において、税務上誤りやすい点を解説します。　

◆主な研修内容◆
Ⅰ取得価額の決定時における留意点
　１．取得価額に含める付随費用と含めない費用との区分
　２．ソフトウエアの取扱いにおける会計と税務の差異
　３．HP作成費用の捉え方
　４．複数の固定資産を取得した場合の共通経費の取扱い
　５．事前調査と取得価額の関係
　６．未経過固定資産税の精算
　７．建物と建物附属設備との関係、建物附属設備を区分しないことは問題点
　８．判断に迷う内部造作の判定
　９．建物を取得した場合の部分除去を意識した資産管理
　10．少額減価償却資産の判定単位
　11．取壊費用、除去損が取得価額にあたるケース
Ⅱ耐用年数の決定時における留意点
　１．中古取得資産における耐用年数
　２．通達に定められている誤りやすい事例
　３．自己所有の建物に係る内部造作を建物とするか、建物附属設備とするか
　４．車両と搭載機器の関係

※当日は、筆記用具･電卓をご持参ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）