東京
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No:120916
適用上の留意点から特例承継計画の書き方まで
税理士事務所クオリス代表税理士 村本政彦
開催日 | 2018/10/23(火) | 注意事項 | 研修時間:3時間 ※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定 |
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開催時間 | 13:30~16:30(質疑応答を含む) | 受講料 |
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講師 | 税理士事務所クオリス代表税理士 村本政彦 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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講師紹介 | 平成6年税理士試験合格、平成6年大原簿記専門学校札幌校専任講師、平成9年太田昭和アーンストアンドヤング(現EY税理士法人)入所、約20年に渡り、事業承継に関するアドバイス業務や企業組織再編その他の資本政策アドバイス業務、相続税申告等の企業オーナーや富裕層への税務関連業務等に従事、平成29年税理士事務所クオリスを開業。 遺産総額100億円を超える大型相続案件も多数主導、事業承継税制や国外転出時課税制度の納税猶予の適用経験も多数。 |
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セミナー内容 | ★ 話題沸騰の新・事業承継税制に焦点を当てて、徹底解説! ★ 適用を検討する上での考え方や適用後の留意点まで! ★ 特例承継計画の記載方法まで解説! 1 改正の背景 2 改正のポイント 3 制度の概要 制度のしくみ 適用要件 第二種特例贈与 相続時精算課税制度との関係 納税猶予額の計算 4 手続きの流れ 特例承継計画 贈与、認定申請、申告 経営贈与承継期間内 経営贈与承継期間後 相続税の納税猶予への切換 5 なぜこれまで利用されなかったのか 6 できること、できないこと、これから起こること 7 除外合意と固定合意(民法特例) 8 特例承継計画の記載方法 |
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セミナー備考 | ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)