東京

  • 消費税

No:120437

基本的仕組みから軽減税率制度まで

消費税実務習得講座

～ 受講しやすい夜間講座・会場はJR 東京駅５分の丸の内です～

税理士 渡辺章

開催日 2018/10/16(火) ～2018/12/18(火) 注意事項 研修時間：22時間30分(全10回)
筆記用具・電卓をお持ち下さい。
開催時間 18:30～20:45（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 77,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 57,000円 読者 65,000円 一般 77,000円（テキスト、消費税を含む）
講師 税理士 渡辺章 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 昭和47年生まれ。大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務（専任講師）。会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後、平成20年に独立開業し現在に至る。現在、大原簿記学校実務講座において非常勤講師も勤める。著書に「直近の改正を中心とした 消費税 納税義務判定の実務」（税務研究会出版局）、「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス 業種別対応ハンドブック」共著（日本法令）、「消費税 仕入税額控除 個別対応方式実践トレーニング」（中央経済社）、「消費税 仕入税額控除 簡易課税制度実践トレーニング」（中央経済社）がある。また、会計人コース（中央経済社）で連載を持つ。
セミナー内容 ★ 来年10月から消費税率は10％へ 消費税の知識は今後ますます必要不可欠に！
★ 会社で必要な知識はこれですべて！ 軽減税率制度やインボイス制度も学べる

＜第１回＞
　　１　消費税の仕組み
　　２　消費税率と基本税額計算
　　３　納税義務者と納税義務の免除制度
　　４　課税期間と確定申告制度
　　５　価格の表示方法
　　６　印紙税との関係
　　７　課税区分の基本的な考え方
　＜第２回＞
　　１　国内取引と輸入取引に係る課税の対象
　　２　国内取引の課税対象要件
　　３　仕入税額控除との関係
　＜第３回＞
　　１　非課税取引
　　２　免税取引　
　　３　非課税取引と仕入税額控除との関係
　　４　非課税取引と免税取引の違い
　＜第４回＞
　　１　仕入控除税額の計算体系
　　２　課税仕入れの定義
　　３　課税売上割合の計算方法
　　４　個別対応方式と一括比例配分方式
　　５　課税仕入れ等の用途区分
　＜第５回＞
　　１　共通用課税仕入れ等の分解
　　２　課税売上割合に準ずる割合の活用
　　３　帳簿及び請求書等の保存要件
　　４　仕入税額控除の特例・調整
　　５　課税標準と課税標準額に対する消費税額の計算
　　６　課税標準額に対する消費税額の調整
　　７　勘定科目別の課税区分
　＜第６回＞
　　１　売上げ、仕入れの計上時期
　　２　課税期間の短縮制度
　　３　中間申告制度
　　４　リバースチャージ方式
　　５　確定申告書（一般用）及び付表２の記入方法
　＜第７回＞
　　１　税込方式と税抜方式
　　２　控除対象外消費税額等の取扱い
　　３　軽減税率制度のポイント
　＜第８回＞
　　１　税率に関する経過措置
　　２　税率引上げ後の税額計算
　　３　売上税額及び仕入税額の計算特例
　　４　区分記載請求書等保存方式
　　５　適格請求書等保存方式
　＜第９回＞
　　１　納税義務者
　　２　納税義務の免除制度
　　３　課税事業者の選択
　　４　課税事業者選択（不適用）届出書に係る留意点
　＜第10回＞
　　１　特定期間による納税義務の特例判定
　　２　相続等による事業承継
　　３　新設法人に係る納税義務の特例
　　４　資産の取得による納税義務の特例
※　簡易課税は扱いません。
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）