東京

  • 法人税関係

No:121002

事前準備はお済みですか?

新税制・生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度

税理士 山田純也

開催日 2018/10/12(金) 注意事項 研修時間:3時間
※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定
開催時間 14:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料

税込価格 ¥ 25,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員 15,000円 読者 20,000円 一般 25,000円(テキスト、消費税を含む)

講師 税理士 山田純也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 平成11年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、山田&パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー(Wセミナー)税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、平成25年3月株式会社KKRコンサルティング設立 代表取締役に就任、平成25年6月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。主な著書に、『Q&A株主資本の実務』(新日本法規、共著)、『企業税務訴訟・審査請求』(新日本法規、共著)、『Q&A新公益法人の実務ハンドブック』(清文社、共著)、『新事業承継税制のしくみと使い方Q&A』(中央経済社、共著)、『Q&A自己株式の実務』(新日本法規、共著)、『Q&Aここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』(清文社、共著)、『医療法人の法務と税務』(法令出版、共著)、『詳説 自社株評価Q&A』(清文社、共著)、『太陽光発電事業化計画と[法務・税務]対応実務資料集』(綜合ユニコム、共著)がある。
セミナー内容 ★ 償却資産税が0円になる税制特例の適用要件と手続きを中心に解説
★ 過去の類似する税制を参考とし、問題が生じない計画申請案を策定
セミナー備考 Ⅰ 設備に対する償却資産税の軽減措置
 1 償却資産税とは
  (1)納税義務者、税率
  (2)課税標準
  (3)税額の計算例
 2 経営力向上計画による償却資産税の旧2分の1軽減制度
  (1)制度の概要
  (2)適用要件、手続き
  (3)効果
  (4)申請スケジュール
 3 新税制「先端設備等導入計画」に係る償却資産税軽減制度
  (1)制度の概要、類似する税制
  (2)適用要件、手続き
  (3)効果
  (4)申請スケジュール
  (5)自治体情報
  (6)申請書、事前確認書の記載例

Ⅱ 平成29年度税制改正「中小企業経営強化税制」による即時償却等
  (1)減価償却(普通償却、特別償却)とは
  (2)制度の概要
  (3)適用要件、手続き
  (4)効果
  (5)申請スケジュール

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)