廃業税務の基礎の基礎 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

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No:121039

廃業税務の基礎の基礎

税理士　佐藤増彦

開催日	2018/10/03(水)	注意事項
開催時間	10:00～16:30	受講料	税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）一般会員25,000円　読者29,000円　一般39,000円
講師	税理士　佐藤増彦	担当事務局	仙台オフィス仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介	税理士法人ザイム・ゼロ代表社員、福島大学卒業後、平成９年税理士登録。現在、企業活動に付随して発生するさまざまな税務問題についてアドバイスを行っている。著書に「顧問先の休廃業・解散にかかる税務と手続きＱ＆Ａ」共著・税研、「関係会社間取引における利益移転と税務」共著・大蔵財務協会など多数。
セミナー内容	【第一部】　会社の自主廃業【１】会社の解散～清算結了までの法務と税務　１）廃業までの大まかな注意事項　２）解散後の役員の役割と、役員構成をどうすべきか　３）解散後の事業年度について　４）解散後に必要となる計算書類は何か　５）解散事業年度の税務申告で注意すべきこと　６）法人税の繰戻還付制度に要注意　７）清算事業年度の税務申告で注意すべきこと　８）解散後の消費税申告で注意すべきこと　９）期限切れ欠損金とは１０）債務免除益の計上時期は何時にするべきか１１）実践 … 期限切れ欠損金を利用する場合の別表記載をしてみる１２）実践 … 不良資産を処理した時の、別表処理１３）残余財産分配の法務と税務１４）最終の清算事業年度の税務申告で注意すべきこと【２】解散と役員・従業員の税務　１）役員退職金の支給手順と、議事録の整備　２）税務上認められる役員退職金額の考え方　３）小規模企業共済の共済金の受取り　４）会社の土地や建物を退職金として現物支給する　５）従業員を解雇するときの税務【３】解散～清算結了までの株主の税務　１）解散以後に株主に生じる税金　２）実践 … 金銭分配をした時の税金を具体的に計算してみる　３）少数株主からの株式の買集め（個人間売買）　４）株式の売買価格【第二部】　個人事業主の自主廃業　１）廃業年の所得計算で注意すべきこと　２）廃業年後に注意すべきこと　３）廃業前後の消費税で注意すべきこと　４）廃業時に必要となる税務署類と書き方　５）個人事業主の廃業と小規模企業共済・退職金の税務　６）生前での廃業か相続による廃業か　パターン別のポイント　７）事業廃業後に不動産貸付業となる場合　８）廃業後、事業用資産を家事に転用する場合　９）子供に個人事業を承継させて、自身は廃業する場合１０）死亡廃業で承継者がいない場合１１）死亡廃業で承継する場合

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）