大阪

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No:120556

Ｍ＆Ａの税務

～ストラクチャー選択の有利不利判定～

公認会計士・税理士・法学博士　佐藤信祐

開催日 2018/10/03(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：29,000円　読者：34,000円　一般：39,000円
講師 公認会計士・税理士・法学博士　佐藤信祐 担当事務局 大阪オフィス
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 平成11年明治大学経営学部卒業、同年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所。平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業、現在に至る。平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了（法学博士）、日本国内の組織再編における会計・税務に係るコンサルティング業務に従事。組織再現に関する執筆活動等も活発に行っており、組織再編に関する書籍に関しては、質、量ともに国内随一の実績を果たしている。
セミナー内容 ◆単なる税制の解説ではなく、具体的なストラクチャーの選択方法について解説
◆平成29年度税制改正により、Ｍ＆Ａストラクチャーの選択肢が拡大
◆オーナー企業に対するＭ＆Ａでも資産調達勘定を認識するためのポイントとは

<研修内容>
Ⅰ　組織再編・資本取引の税務の基礎知識
　１．組織再編税制の基礎知識
　２．清算税制の基礎知識
　３．子会社支援税制の基礎知識
　４．その他諸税

Ⅱ　Ｍ＆Ａのためのストラクチャー
　１．Ｍ＆Ａの手法
　２．オーナー企業の買収
　３．他の内国法人の子会社の買収
　４．Ｍ＆Ａ後の事業統合
　５．欠損等法人
　６．税務デューデリジェンス

Ⅲ　事例検討
　１．株式譲渡方式と事業譲渡方式における相続税の違い
　２．株式譲渡方式が有利であるとする見解とその問題点
　３．事業譲渡方式の買い手側のメリット
　４．分割型分割スキームと相続税対策
　５．非適格株式移転を用いた株式譲渡損益の節税スキーム
　６．買収後の合併におけるみなし共同事業要件の判定
　７．欠損等法人における取扱い
　８．事業承継税制とＭ＆Ａスキームの検討

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）