札幌

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No:121031

収益の計上について、会計・法人税・消費税の処理の接点と相違点を検証‼

平成30年度法人税改正の二大重要項目の実務ポイント

『収益認識会計基準への法人税の対応』と『新所得拡大促進税制の実務ポイント』

税理士 小池 敏範

開催日 2018/12/13(木) 注意事項
開催時間 10:00~16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員:25,000円 読者:29,000円 一般:39,000円

講師 税理士 小池 敏範 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北1条西2丁目(経済センター内)
講師紹介 昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。東京税理士会会員相談室委員(法人税)。
 主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討/誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税・消費税/税務調査事例 是否認のポイント」(税務研究会)、「こんなに大変/新消費税の実務と徹底対応完全版」(日本法令)、「寄附金・会費・分担費・租税公課」「簡易課税制度」(中央経済社)、「消費税の常識」(税務経理協会)等がある。その他、実務誌に多数執筆。
セミナー内容 <ポイント> 
★収益認識の5ステップなど収益認識に関する会計基準の概要を確認
★新設された法人税法令、改正された法人税基本通達の内容を詳細に解説
★会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる具体例を解説
★中小企業者の実務対応、延払基準の適用廃止等の経過措置も解説
★新設された給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特例制度を解説  

 平成30年3月30日に企業会計基準委員会から「収益認識に関する会計基準」が公表されました。これを踏まえ、平成30年度の法人税法改正では、収益の計上時期及び計上額を明確化する規定が設けられました。また、法人税基本通達では、収益の計上時期及び計上額について、会計基準でいう「履行義務」という新たな概念を盛り込んだ形での大幅な改正が行われました。このような「収益認識に関する会計基準」への法人税の対応を項目別に具体例を交えて解説します。また、重要な項目については消費税の取扱いも説明し、併せて中小企業の実務対応についても解説することにします。平成30年度の法人税改正でもう一つの重要な項目は所得拡大促進税制の改組です。従来の制度と比較すると、制度の適用要件や内容は根本的に異なるものとなっておりますが、使い勝手が良いのでこの制度を適用する企業が多いと予想されます。そこで、この制度の詳細な内容と実務上の留意点についても解説します。 

<主な研修内容> 
Ⅰ 収益認識に関する会計基準への法人税の対応
 1 収益認識に関する会計基準のポイント
 (1) 基本となる原則
 (2) 収益を認識するための5ステップ
 (3) 収益の認識基準
 (4) 収益の額の算定
 (5) 変動対価の取扱い
 (6) 適用範囲、適用時期その他
 2 新設された法人税法令の内容と留意点
 (1) 新設された法人税法22条の2の解説
 (2) 新設された法令18条の2の解説
 (3) 引渡し等の日と近接する日の違い
 (4) 公正処理基準と法人税の申告調整との関係
 (5) 現物配当等の取扱い
 3 改正された法人税基本通達の内容と留意点
 (1) 収益の計上単位の通則
 (2) 収益計上単位の具体的取扱い
   ① 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合
   ② 資産の販売等に伴い保証を行った場合
   ③ 部分完成基準の事実があった場合
   ④ 技術役務の提供
   ⑤ その他の具体例  
 (3) 収益の額の算定と収益計上時期
   ① 販売代金等の額が確定していない場合
   ② 変動対価の取扱い
   ③ 売上割戻しの計上時期
   ④ 値増金の益金算入時期
   ⑤ 棚卸資産の販売に係る収益計上時期
   ⑥ 固定資産の譲渡等に係る収益計上時期
   ⑦ 役務の提供に係る収益計上時期
   ⑧ その他の具体例
 4 会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる具体例
 5 法人税改正に伴う中小企業者の収益計上に関する実務対応
 6 返品調整引当金の繰入、延払基準の適用廃止と経過措置 
Ⅱ 所得拡大促進税制の改組
 1 中小企業者等以外の法人が適用できる新制度の内容と実務上の留意点
 2 中小企業者等のみが適用できる新制度の内容と実務上の注意点
 3 新制度の具体的計算例と法人税申告書別表六(二十三)、(二十四)等の記載例
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

<お申込方法>
・申込書に必要事項をご記入のうえFAXにてお申し込みください。(弊社ホームページでもお申込み頂けます。)
・受講票(会場地図)、請求書・振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送り致します。
※受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

<キャンセルについて>
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・代理の方のご出席もお受けいたします。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)