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No:121115

公益法人に関する定期提出書類の作成、会計･税務の留意点を解説!!

会計事務所のための公益法人の運営実務

～公益認定法に基づく定期提出書類の作成と会計･税務～

税理士　鈴木修

開催日 2018/10/18(木) 開催日備考
開催時間10：00～16：30 受講料(税込) 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　鈴木修 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号（NBF広島立町ビル6Ｆ）
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介札幌国税局に採用後、大蔵省（現　財務省）主税局税制第一課（法人税・企業関係租税特別措置の企画立案・立法事務等に従事）、札幌国税局課税第二部消費税課（消費税･間接諸税の審理･監理事務に従事）を経て、現在税理士。
　（公財）公益法人協会専門委員･主任研究員、高崎商科大学特任教授（担当科目　税法･税務会計論等）、「税理士懇話会」（税務研究会）アドバイザー。
セミナー内容本年は公益法人制度改革施行10年の節目でありますが、新たな公益法人制度が社会に定着し、「民による公益の増進」が期待されています。
　公益社団法人・公益財団法人は、公益認定法に定める認定基準を継続して満たす必要があり、認定基準の充足に関しては、定期提出書類として行政庁への提出が義務付けられていますが、この定期提出書類は、その内容が多岐にわたり、その作成に当たっては相当の事務負担が強いられています。
　会計事務所は、会計顧問や、先生ご本人が監事や理事として、公益社団法人や公益財団法人の運営に関わっておられると思いますが、この定期提出書類の作成やその前提とされる会計処理に関して、顧問先の公益法人から多数の照会が寄せられ対応されているのではないかと思われます。
　本セミナーにおいては、公益認定法に基づく定期提出書類の作成方法を記載例を交えながら具体的に解説するとともに、認定基準と密接に関連する会計処理についても、誤りやすい事項を中心にポイントを絞ってわかりやすく解説します。
　また、関連して公益法人に特有の税務について、税務調査における指摘事項等を中心として、税目ごとに実務上の留意点を解説します。
　是非、この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。


◆主な研修内容◆

Ⅰ　定期提出書類の作成
　１．公益認定法の概要
　２．法人運営の概要（年間スケジュール）
　　　・事業計画・予算の策定、計算書類の作成、監事監査、決算承認
　３．定期提出書類の作成
　　　・定期提出書類の構成と公益認定基準
　　　・別紙１・別紙３のポイント
　　　・別紙４の各表の作成ポイント
　４．収支相償等の財務基準対応
　　　・特定費用準備資金、資産取得資金、指定正味財産、解消計画その他
　５．その他
　　　・行政庁の立入検査、公益認定基準を巡る検討等

Ⅱ　公益法人の会計
　１．公益法人会計基準の概要
　２．公益法人特有の会計処理（会計区分、指定正味財産等）
　３．公益認定基準（財務基準）と計算書類との関係
　４．公益法人会計を巡る最近の改正状況等

Ⅲ　公益法人の税務
　１．源泉所得税関係
　　・理事会等の出席謝金、各種委員手当、委託費、旅費交通費、経済的利益等
　２．法人税関係
　　・法人類型と法人課税（非営利型法人の要件等）、収益事業課税（収益事業の範囲、区分経理、特有の
　　　所得計算等）、実費弁償その他
　３．所得税関係
　　・寄附税制、措置法40条非課税承認、行政庁への申請事務等
　４．消費税関係
　　・公益法人特有の処理その他
　５．印紙税関係その他
　　・印紙税の課否判定その他
会場
メルパルク広島　5F　桜の間
住所：広島市中区基町6-36
TEL：082-222-8501

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・読者・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会
(2)読者：弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務ＱＡ、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般：上記（1）、（2）以外の方です。
（特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。）