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No:121147

電子申告の導入 もう特別なことは要らない！？

【追加講演10/19(金)開催】電子申告義務化に向けた実務対応のポイント

企業電子化のコンサルティングの第一人者として定評ある国税ＯＢ税理士が解説します！

ＳＫＪ総合税理士事務所　所長　税理士　袖山喜久造
ＳＫＪ総合税理士事務所　税理士　坂本真一郎

開催日 2018/09/26(水) 注意事項
開催時間 13：15－15：45 受講料

税込価格 ¥ 22,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 企業懇話会・税理士懇話会・税務研究会の会員：15000円
読者・一般：22000円
講師 ＳＫＪ総合税理士事務所　所長　税理士　袖山喜久造
ＳＫＪ総合税理士事務所　税理士　坂本真一郎 		担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 税理士 袖山 喜久造氏
SKJ総合税理士事務所所長。国税庁調査課、国税局調査部を含め15年間にわたり大法人の法人税調査事務等を担当し、電子帳簿保存法の審査指導担当の情報技術専門官等も歴任。平成24年税理士登録。主な著書に「改正電子帳簿保存法 完全ガイド」「マイナンバー制度と企業の実務 完全ガイド」（税務研究会出版局）。

税理士 坂本 真一郎 氏
SKJ総合税理士事務所所属税理士。国税庁長官官房企画課情報技術室、国税局調査部において電子申告システムの開発や利用促進に係る相談・勧奨業務を行い、企業の電子申告利用に係る運用に携わる。平成25年税理士登録後ＳＫＪ総合税理士事務所に入所。主な著書に「中小企業のため国税書類のスキャナ保存入門」（大蔵財務協会）、「企業のマイナンバー実務Q&A」（日本法令）。
セミナー内容 企業電子化のコンサルティングの第一人者として定評ある国税OB税理士が、納税者サイドの視点で、システム対応の技術的な部分も含めて解説します。
① 電子申告義務化の背景と今後の電子化への展望
② 平成30年度税制改正における電子申告の義務化の概要
③ 電子申告義務化に関するQ&A
④ 電子申告開始のための手続き
⑤ 電子申告利用に当たっての初期設定
⑥ 電子申告の具体的な流れ
⑦ 電子申告の利用上の留意事項
⑧ 利便性向上のための各種施策

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）