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  • 人事労務・その他

No:121055

必須の基礎知識を確認！書籍付きセミナー！

ケース別に学ぶ社会保険の手続き

社会保険労務士 吉川直子

開催日 2018/11/28(水) 注意事項 研修時間：5時間30分
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 社会保険労務士 吉川直子 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 株式会社シエーナ代表取締役　社会保険労務士事務所シエーナ代表 社会保険労務士/（一財）生涯学習開発財団認定コーチ９年間の社会保険労務士事務所勤務時に、２００社以上の企業の人事労務管理に携わり、実務経験を積み独立。あわせて人材育成への関心からコーチングのトレーニングを開始し、独立後はビジネスコーチとしても活動。現在は、中小企業における「魅力ある職場作り」を人事労務と人材育成の両面から労務管理を指導。労務顧問、就業規則、人事評価制度、社員教育制度の構築、社員研修の提供等企業の人材に関するサポートを幅広く行っている。商工会議所等講演・研修実績多数。
【主な著書】「人ひとり雇うときに読む本（中経出版）」「中小会社の人事・労務・人材活用図解マニュアル（大泉書店）」「顧問先の疑問に答える税理士が知っておきたい人事労務の基礎知識（清文社）」「社会保険労働保険はじめての届出＆簡単手続き（技術評論社）」「働く女性のためのパート労働法早わかり（中経出版・監修）」他多数
セミナー内容 ★ 年間スケジュールやケース別に手続きをチェック！
★ 日常的に生じる疑問をＱ＆Ａ形式で解説！
★ 今年から変わったマイナンバーと社会保険の新書式も解説！

Ⅰ　社会保険担当者の心構え
　・担当者が押さえておきたい法律
　・昨今の法改正と助成金について（働き方改革法案の成立、同一労働同一賃金と判例、無期転換ルールと特別措置法等）
　・年間スケジュールと従業員のケース別手続き例

Ⅱ　社会保険・労働保険のしくみ
　・健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険の概要
　・マイナンバー、電子申請　
　【Q&A】兼務役員の社会保険や労働保険で注意すべき点は？

Ⅲ　保険料に関する手続き
　・社会保険料のしくみと報酬になるもの
　・社会保険の定時決定・随時改定
　・労働保険料の申告納付のしくみと賃金になるもの
　【Q&A】２か所の事業所から給与を支給されている従業員の社会保険料の取扱いは？

Ⅳ　入社した時の手続き
　・社会保険・労働保険の加入対象者
　・社会保険・雇用保険の資格取得手続き　他
　【Q&A】試用期間中の社員は社会保険に加入させなくてもよいか？

Ⅴ　変更があった時の手続き
　・住所・氏名変更、健康保険証、年金手帳の紛失
　・転勤をしたとき　他

Ⅵ　ケガや病気の際の手続き　　　　　　　
（仕事外・通勤途上以外）
　・全額自己負担した医療費の払い戻しを受けるとき
　・医療費が高額になったとき
　【Q&A】病気で休業している社員の保険の手続きは？

Ⅶ　ケガや病気になった際の手続き　　　　
（仕事上・通勤途上）
　・労災保険のしくみ
　・他人（第三者）の行為でケガや病気になったとき
　【Q&A】労災保険と健康保険どちらが得？
　【Q&A】会社に届けている通勤経路以外で、ケガをした場合は？

Ⅷ　出産・育児・介護休業の手続き
　・出産と育児休業の流れ
　・子育てのため、従業員の給料が下がったとき

Ⅸ　退職したときの手続き
　・退職するときの手続き
　・社会保険、雇用保険の資格喪失手続き
　【Q&A】退職したあとに加入する医療保険の種類は？

Ⅹ　高齢になったときの手続き
　・高年齢雇用継続給付の手続き、老齢年金の受給手続き 他
　【Q&A】60歳以上の従業員を引き続き雇用するときの注意点は？
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）