東京

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No:121143

寄附金課税の重要事例から読み解く

寄附金の税務Ｑ＆Ａ

税務調査での指摘事項が急増！

税理士 西巻茂

開催日 2018/11/16(金) 注意事項 研修時間：5時間30分
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士 西巻茂 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐、税務大学校教授、主任国際調査専門官、外国法人調査部門統括官、東京不服審判所審判官、世田谷区税務署長等を経て退官。調査部所管法人の審理事務、国際課税事務に長らく携わる。
現在税理士として活躍。
セミナー内容 ★ 寄附金は子会社等との取引が中心。課税の現状と課税を受けないための留意点は？
★ 子会社等への出向社員の「社会保険料」「出張旅費等」の負担の取扱いは？
★ 算定の基礎となる「時価」は何か？

1 寄附金の範囲
　　 贈与の意思とは？
2 寄附金の額
　　 寄附金の額と時価の関係
　　「 無償」の場合
3 寄附金の損金算入限度額
　　別表14（2）の区分
　　企業版ふるさと納税の活用と注意点
　　「 確定申告失念」の場合
4 連結納税と寄附金
5 消費税と寄附金
　　 課税取引が「寄附金と認定」された場合
6 寄附金と交際費等
　　 寄附金と交際費等との「判断に迷った」場合
　　「 赤字工事」を請け負った場合
7 販売促進費、広告宣伝費と寄附金
　　「 予めの契約」は必要？
　　 グループ内の広告宣伝費の負担区分
　　「 事業用資産」の贈与した場合
8 貸倒損失と寄附金
　　 子会社等に対する貸倒れ
　　 貸倒損失の「立証責任」
9 借地権と寄附金
　　 借地権通達に「寄附金条項が多い」理由
　　「 相当の地代の届出」と「無償返還の届出」
　　「 定期借地権」との関係
10 子会社・関係会社等と寄附金
　　 子会社との取引価格の判断
　　「 不要資産」の売却価格
　　「 強制入居」させた場合の適正家賃
11 グループ法人税制（100％支配関係）と寄附金
　　 グループ企業間の「教育人材訓練費」
12 出向者負担金と寄附金
　　「 較差補填」
　　「 出向元給与水準」及び「経営指導料」としての負担金
13 海外子会社等と寄附金
　　 海外寄附金に対する「国税庁指針」
　　 海外現地の「給与水準」
　　 親会社役員が「海外子会社の代表役員を兼務」する場合の負担
14 子会社等の解散・経営権譲渡に伴う損失負担（法基通９－４－１）
15 子会社等の再建のための支援策・負担（法基通９－４－２）
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）