東京

クーポン

  • 法人税関係
  • 会計

No:120390

このセミナーは、12月決算会社をはじめ 11月決算、1月決算、2月決算会社の方もお役立ていただける内容です!

12月決算会社の決算実務対策

公認会計士 太田達也

開催日 2018/10/24(水) 開催日備考研修時間:5時間30分
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員 29,000円 読者 34,000円 一般 39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 公認会計士 太田達也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介慶応大学卒業後、第一勧業銀行を経て、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言指導を行っている。
著書に、「決算・税務申告対策の手引、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説(以上、税務研究会)など多数。
セミナー内容★ 税効果会計の法定実効税率は(各種税率に係る改正、自治体の超過税率の改正等を受けて)!
★ 税効果会計におけるBS表示の改正、注記事項の追加の早期適用は!
★ 所得拡大促進税制の改正への対応は(要件の見直し、上乗せ措置の適用は)!
★ 外形標準課税における負担軽減措置等への対応、付加価値割に係る所得拡大促進税制への対応は!
★ 退職給付会計のマイナス金利問題の取扱いは!
★ 会計および税務のチェック項目を総合的に解説!

1 会社計算規則の確認(税効果会計関係等)

2 税効果会計への対応
(1)税率の改正を踏まえた法定実効税率の算定
(2)「税効果会計に係る会計基準」の改正(早期適用可)
  ① 繰延税金資産・繰延税金負債の表示の改正
  ② 注記事項の追加(評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金に関する事項)
  ③ 重要性の判断の考え方
  ④ 適用時期と経過措置の取扱い

3 退職給付会計におけるマイナス金利に係るASBJの取扱い

4 仮想通貨の会計処理と開示
(1)会計処理
  ① 活発な市場が存在する場合
  ② 活発な市場が存在しない場合
  ③ 活発な市場の判断規準
(2)開示

5 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い

6 法人税率その他の各税率の改正
(1)法人税率
(2)法人住民税率、地方法人税率
(3)法人事業税率、地方法人特別税率
(4)地方自治体の超過税率の改正内容

7 繰越欠損金に係る改正
(1)2018年12月期に適用される控除制限
(2)設立法人の特例
(3)繰延税金資産の回収可能性における取扱い

8 所得拡大促進税制に係る改正
(1)中小企業者以外の法人の取扱い
(2)中小企業者の取扱い
(3)平成29年度税制改正による上乗せ措置の内容
(4)設立法人の特例との関係          
(中小企業者のみ対象に)

9 試験研究費の税額控除制度に係る改正
(1)時限措置による控除率の拡大と上乗せ措置
(2)対象となる試験研究の追加

10 外形標準課税に係る対応
(1)2018年12月期に適用される負担軽減措置の内容
(2)付加価値割に係る所得拡大促進税制の改正 
(上乗せ措置はなし)

11 その他

#キーワード
・12月決算
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)