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No:121004

まずこれだけは押える

退職給付会計の基礎講座

「勉強したがどうもよくわからない」という方に応える講座!

公認会計士 大保裕司

開催日 2018/11/13(火) 注意事項 研修時間:5時間30分
※当日は電卓をお持ち下さい。

当講座は、「退職給付会計」トータル解説講座の PART1です。11/20 PART2 中級講座の個別の受講及び2日間まとめてのお申込みも可能です。詳細は下記の関連セミナー欄をご覧下さい。
開催時間 10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)

講師 公認会計士 大保裕司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 2003年公認会計士登録。大手監査法人で国内上場会社の会計監査など法定監査及び国際業務に従事。現在は大保公認会計士事務所代表。企業年金総合プランナー(1級DCプランナー)、ファイナンシャルプランナー(CFP)。 執筆 「現場の疑問に答える 退職給付会計の基本Q&A」(税務経理協会)、「会計用語辞典」(日本経済新聞社 片山英木 井上雅彦 編)。
セミナー内容 【PART1】退職給付会計の基礎講座

★ 会計基準の中で一番理解が難しい「退職給付会計」の基礎講座
★ 設例を使ってよりリアリティに解説
★ 基礎からわかる退職給付会計の仕組み
★ 退職給付会計を勉強するならこの講座から
★ 実務に何年か携わったがどうも仕組みが理解できないという方はこの講座で再勉強

1.退職給付会計とは
 退職給付会計とは、退職金制度を有する企業等が適用しなければならない会計処理や開示に関する考え方・基準のことをいいます。他の会計分野と同様に発生主義に基づいていますが、他の基準にはない考え方や計算方法等があるのが特徴です。

2.企業が採用する退職給付制度にはどんなものがあるか
 企業が採用する退職給付制度には、一時金で支給されるものや年金で支給されるものなどさまざまなものがあります。退職給付会計を身近なものとし
て理解するために、これらの制度とその特徴、退職給付会計との関係を知ることが重要です。

3.退職給付会計に必要な年金制度の知識
 多くの企業が採用している企業年金は年金財政計算といわれる方法によって運用されています。退職給付会計の理解を深め実務に活かすためには、企業年金で用いられる年金財政計算と退職給付会計の関係を理解することが欠かせません。

4.退職給付会計の仕組みと会計処理
 退職給付会計は数理計算といわれる独特の考え方を用いていますが、まずは、退職給付会計の基本について設例等を用いて理解します。
① 退職給付会計の構造と仕訳
 退職給付会計の仕訳は非常にシンプルです。
退職給付会計の仕組み、計算手順、経理処理の時期、用語について理解します。
② 基礎率
 退職給付会計における重要な概念である基礎率には、割引率、退職率、死亡率、予定昇給率、一時金選択率、長期期待運用収益率があります。
③ 年金資産
 退職給付制度に外部積立がある場合には、退職給付会計にその外部積立を取込む必要がありますので、これを年金資産として認識します。年金資産の範囲、評価、年金資産が多い場合の取扱いがポイントになります。
④ 未認識項目の費用処理
 「数理計算上の差異」や「過去勤務費用」は未認識項目と呼ばれ、「遅延認識」といわれる退職給付会計特有の処理によって費用になります。
⑤ 個別と連結の違い
 退職給付会計は個別財務諸表と連結財務諸表とでは未認識項目に関する取扱いなど、一部の処理や表示が異なります。
5.注記と開示
 退職給付会計では財務諸表の読手の理解のために多くの注記が求められています。注記の内容を理解することによって退職給付会計の理解がさ
らに深まります。
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)