東京

  • 会計

No:121005

実務対応編

退職給付会計の中級講座

「勉強したがどうもよくわからない」という方に応える講座!

公認会計士 大保裕司

開催日 2018/11/20(火) 注意事項 研修時間:5時間30分
※当日は電卓をお持ち下さい。

当講座は、「退職給付会計」トータル解説講座の PART2です。11/13 PART1 基礎講座の個別の受講及び2日間まとめてのお申込みも可能です。詳細は下記の関連セミナー欄をご覧下さい。
開催時間 10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料

税込価格 ¥ 39,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)

講師 公認会計士 大保裕司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 2003年公認会計士登録。大手監査法人で国内上場会社の会計監査など法定監査及び国際業務に従事。現在は大保公認会計士事務所代表。企業年金総合プランナー(1級DCプランナー)、ファイナンシャルプランナー(CFP)。 執筆 「現場の疑問に答える 退職給付会計の基本Q&A」(税務経理協会)、「会計用語辞典」(日本経済新聞社 片山英木 井上雅彦 編)。
セミナー内容 【PART2】退職給付会計の中級講座
★ 会計基準の中で一番理解が難しい「退職給付会計」の実務対応編
★ 設例を使ってよりリアリティに解説
★ 基礎の復習と実務の準備ならこの講座から
★ 年金の知識はあるものの会計はこれからという方も

《退職給付会計のさまざまな論点》
1.退職給付会計の基本的な考え方
 退職給付会計の基本について確認します。用語や定義について押さえたうえで退職給付会計にどのような論点があるのかを説明します。

2.退職給付債務と数理計算
 退職給付債務は退職給付制度の加入者に対して企業が負っている支払い義務であり、退職給付会計の最も重要な項目です。「数理計算」という計算方法を用いて算定します。退職給付債務の考え方と数理計算の基本的な方法を知ることは会計処理だけでなく予算管理などの分析にも役立ちます。

3.データ基準日と計算基準日
 期末日のデータで退職給付債務を計算すると決算に間に合いません。なるべく早い時期に必要なデータを準備して、合理的に退職給付債務を確定す
ることが求められます。

4.数理計算上の差異と過去勤務費用
 未認識項目である「数理計算上の差異」と「過去勤務費用」の費用処理の変更については「合理的な理由」が必要な場合があるので注意が必要です。

5.簡便法
 我が国で認められている簡便な退職給付債務の算定方法と費用の計算方法です。中小規模の企業《退職給付会計のさまざまな論点》や子会社にとっては重要な論点です。

6.税金計算と税効果会計
 退職給付会計は発生時に費用認識し、税務上は掛金や給付の支払時に損金となります。その認識のタイミングの違いが税効果会計にも影響します。

7.退職給付の制度間移行について
 企業は財務戦略の一環として、あるいは従業員の福利厚生の見直しとして、退職給付制度を変更することがあります。制度は「継続」しているのか、それとも「終了」したのか、「改訂日」はいつなのか。これらは退職給付制度の移行に関する重要なポイントです。

8.注記と開示
 退職給付会計では財務諸表の読手の理解のために多くの注記が求められています。注記の内容を理解することによって退職給付会計の理解がさらに
深まります。また、個別財務諸表から連結財務諸表への組替えについても解説します。
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)