仙台

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No:121096

「同族会社等の判定」と実務ポイント

小島浩司
監査法人 東海会計社 代表社員
公認会計士・税理士

開催日 2018/11/20(火) 注意事項
開催時間 13:45～16:45 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 10,000円　読者 15,000円　一般 20,000円
講師 小島浩司
監査法人 東海会計社 代表社員
公認会計士・税理士 		担当事務局 東北支局
仙台市青葉区中央2-10-9（仙台マルセンビル）
講師紹介 1996年、太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所、その後公認会計士小島興一事務所（現 税理士法人中央総研）を経て監査法人東海会計社。 2013年、PT.STAR Business Partners（インドネシア）設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。〔 著書〕「融資提案に活かす法人税申告書の見方・読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（以上、経済法令研究会・共著）、「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会・共著）、「給与・賞与・退職金の会社税務Q&A」（中央経済社・共著）など。
セミナー内容 １「同族会社」とは
　⑴ 同族会社の判定方法
　⑵ 同族関係者の範囲と特殊な株式
　⑶ 同族会社の判定事例

２「特定同族会社」とは
　⑴ 特定同族会社の判定方法
　⑵ 判定のカギとなる「被支配会社」の考え方
　⑶ 特定同族会社から除外される会社

3. 別表2の仕組みと記入例

4. 同族会社における特別規定
　⑴ 行為計算の否認
　⑵ みなし役員
　⑶ 特定同族会社の特別税率（留保金課税）

5. 同族会社における実務ポイント
　⑴ 役員給与
　⑵ 会社と役員との間の不動産取引
　⑶ 会社と役員との間の土地賃貸取引
　⑷ 役員社宅の家賃と給与課税
　⑸ 会社と役員との借入・貸付取引

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）